「民間企業」VS「国家公務員」！定年退職時にもらえる退職金はどちらが多い？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月6日 11時0分

退職金は、企業規模や学歴、勤続年数などによって金額が異なります。一般的には、民間企業よりも国家公務員のほうが高いといわれています。しかし、どの程度の差があるのか知らない方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、民間企業と国家公務員の定年退職時にもらえる退職金の違いについて解説します。

民間企業と国家公務員が定年退職時にもらえる退職金

早速、民間企業と国家公務員が定年退職時にもらえる平均退職給付額を比較してみましょう。今回は、最終学歴が大学卒業の場合の平均データです。

人事院の「民間の退職金及び企業年金の実態調査」によると、勤続年数別（20年、30年、40年）の退職給付額は表1の通りです。

表1

勤続年数	退職給付額		差額
勤続年数	民間企業	国家公務員	差額
20年	617万8000円	‐	‐
30年	1450万5000円	1866万4000円	415万9000円
40年	2157万4000円	2371万9000円	214万5000円
44年	2511万9000円	2806万2000円	294万3000円
45年以上	2299万1000円	2646万3000円	347万2000円

※人事院「民間の退職金及び企業年金の実態調査」を基に筆者作成

表1より、民間企業と国家公務員の平均退職給付額と比べると、国家公務員のほうが高いことが分かります。勤続年数40年の場合で比較すると214万5000円、45年以上になると347万2000円の差が生じています。

退職金は勤続年数によって大きく異なりますが、勤続年数が長いからといって多く支給されるわけではないようです。実際に、民間企業と国家公務員ともに退職金が最も高かったのは、勤続年数44年でした。

表1の金額はあくまで平均値ですので、会社や職種によっても退職金には違いが見られるでしょう。

退職金の支給額はケースによって大きく異なる

退職時に受け取れる金額は、会社や個人の業績などによって左右されます。ただしこれは民間企業の場合であり、国家公務員は法律（国家公務員退職手当法）によって退職手当の基準が定められています。

ここでは民間企業における、退職金の算定方法を見てみましょう。

厚生労働省労働基準局監督課の「モデル就業規則」では、「退職金の額の算定は、退職又は解雇の時の基本給と勤続年数に応じて算出する例を示していますが、会社に対する功績の度合い等も考慮して決定する方法も考えられることから、各企業の実情に応じて決めてください。」と記載があります。

要するに、民間企業における退職金は、基本給や勤続年数だけで決められるわけではなく、各会社の規定によって変更されるということです。現役時代における業績や貢献度によっても左右されることを、念頭に置いておきましょう。