急な手術費「20万円」が払えません！生活保護を受けているのですが、「医療費の補助」も出ますか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月12日 3時10分

生活に困窮していて生活保護を受給している人が、手術をすることになった場合には、お金の心配も大きいと思います。「手術代が足りないので手術を受けられないかもしれない……」と不安になったときは、生活保護の医療扶助を受けられないかを考えてみましょう。すでに生活保護を受給していても、新たに医療扶助を受けることは可能なのかどうかは、確認が必要です。本記事では、医療扶助の概要や支給方法について、詳しくご紹介します。

医療扶助とは？

生活保護受給者は健康保険料の支払いが免除されるため、医療機関にかかった際に、健康保険が使えない可能性があります。

そこで、医療費の負担をなくすために、医療扶助を受ける生活保護受給者が多くなっています。

医療扶助は、生活保護の扶助の一つで、医療機関にかかる際のさまざまな費用が支給されます。

手術費用はもちろんのこと、診察費や薬代・治療費のほか、自宅での療養に必要な費用や、入院中にかかる費用、移送費なども医療扶助の範囲です。

ただし、医療扶助による医療を受けるためには、生活保護法が指定した医療機関を受診する必要があります。

ほかの扶助を受けていても医療扶助を受けられるのか？

生活保護の扶助の種類には、医療扶助のほかにも、以下のようなものがあります。

●生活扶助：食費や被服費・光熱費など生活に必要な費用
●住宅扶助：賃貸物件の家賃など
●教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
●介護扶助：介護サービスを受けるために必要な費用
●出産扶助：出産に必要な費用
●生業扶助：就労に必要な技能の修得などにかかる費用
●葬祭扶助：葬祭に必要な費用

上記のうち、困窮の程度に応じて、必要な費用が保護費として支給されます。

そのため、すでに生活保護を受けている状態であっても、新たに手術費が必要になり、生活費でまかなえない場合は、保護変更申請書に必要事項を記載して福祉事務所へ提出することで、医療扶助の申請が可能です。

医療扶助は原則「現物支給」

医療扶助は現金支給ではなく、原則「現物支給」とされています。

医療扶助を申請すると、福祉事務所から医療券が発行されますので、患者はその医療券を医療機関に提出して医療を受けることになります。

急病によって医療券が発行されないままで医療機関を受診する場合は、生活保護の受給証を提示することで、無料で医療機関にかかれる可能性があるため、確認しておくとよいでしょう。

生活保護を受給していても医療扶助は受けられる可能性がある

生活保護を受給しながら生活している方に、今回の事例のように「手術をすることになり20万円が必要」という事態が起こると、金銭面で心配することもあると思います。

生活保護受給者は、健康保険の被保険者から除外されますが、医療扶助を受けることで、医療費の負担がなくなります。

ほかの扶助を受けていても、必要に応じて医療扶助の申請は可能ですので、早めに検討するとよいでしょう。