「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる人とは？昭和36年の4月以前生まれの人がチェックすべきポイントを解説

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月14日 2時30分

年金制度のうち「特別支給の老齢厚生年金」をご存じでしょうか？一定要件に該当する人が、60歳代前半から65歳になるまで受給できる年金です。本記事では、特別支給の老齢厚生年金の概要や受給要件、請求手続きなどについて紹介します。

特別支給の老齢厚生年金とは

「特別支給の老齢厚生年金」と「老齢厚生年金」、名称は似ていますが、別の制度です。特別支給の老齢厚生年金の制度は、いったいどのようなもので、なぜ作られたのでしょうか？

支給開始年齢引き上げの緩和措置

かつて老齢厚生年金は60歳から受給できるものでした。しかし昭和60年の法改正で、支給開始年齢が65歳に引き上げられたという歴史があります。

制度の変更はよくあることだとはいえ、「60歳から年金で生活しよう」と老後の予定を立てていた人たちは、急に年金の支給開始が5年も先になったら困ってしまいますよね。そこで設けられた緩和措置が「特別支給の老齢厚生年金」です。

特別支給の老齢厚生年金は、以前の支給開始年齢である60歳から、老齢厚生年金の支給開始年齢である65歳の間を埋めるものです。図表1のように、長い時間をかけて、支給開始年齢が徐々に65歳に近づいていきます。

図表1

日本年金機構特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金の受給要件

特別支給の老齢厚生年金を受給できるのは、次の全てに当てはまる人です。

●男性は、生年月日が昭和36年（1961年）4月1日以前
●女性は、生年月日が昭和41年（1966年）4月1日以前
●老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上ある
●厚生年金保険等に1年以上加入していた
●生年月日に応じた支給開始年齢に達している

支給開始年齢とは？

前述の受給要件のうち、最後の「生年月日に応じた支給開始年齢」とは、何歳でしょうか。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、生年月日と性別により、段階的に65歳に近づいていきます。図表2は、2024年現在、70歳未満の人の支給開始年齢を抜粋したものです。

図表2

日本年金機構特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢より抜粋して筆者作成

特別支給の老齢厚生年金はいくら？

特別支給の老齢厚生年金には「定額部分」と「報酬比例部分」がありますが、2024年現在残っているのは、一部の例外を除き「報酬比例部分」のみです。

特別支給の老齢厚生年金の計算額

報酬比例部分は、もらっていた給与の額（平成15年4月以降は給与と賞与の額）と加入月数をもとに、次の式で計算します。

特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分＝A＋B
A＝平均標準報酬月額×7.125／1000×平成15年3月以前の被保険者月数
B＝平均標準報酬額 × 5.481／1000 × 平成15年4月以降の被保険者月数

実際に計算してみましょう。
平均標準報酬月額（計算式のA）が30万円、平均標準報酬額（計算式のB）が50万円、Aの期間とBの期間は20年ずつとします。

30万円×7.125／1000×240＝51万3000円
50万円×5.481／1000×240＝65万7720円
51万3000円＋65万7720円＝約117万円

この例では、特別支給の老齢厚生年金は、年額約117万円となります。

特別支給の老齢厚生年金を受給するには

受給要件に該当する人には、受給権発生の3ヶ月前に、日本年金機構から「年金請求書」が郵送されます。添付書類とともに、年金事務所または街角の年金相談センターに提出しましょう。

注意点は「受給開始年齢になってから提出すること」です。年金請求書は3ヶ月前に届きますが、提出が早すぎると受理されないことがあるため、受給開始年齢になってから提出してください。

65歳になるとどうなる？

前述のように、特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金とは別物の年金です。そのため、特別支給の老齢厚生年金を受給していても、そのまま老齢厚生年金に自動で移行するわけではありません。老齢厚生年金を受給するには、改めて手続きが必要です。

65歳の誕生月になると、今度は老齢厚生年金の「年金請求書」が送られます。65歳からの受給を希望する場合は、必要事項を記入して手続きをします。

まとめ

男性は昭和36年（1961年）4月1日以前生まれ、女性は昭和41年（1966年）4月1日以前生まれで、厚生年金の被保険者期間が1年以上あるなどの要件を満たしている人は、特別支給の老齢厚生年金が受給できます。受給権のある人には、受給開始前に日本年金機構から請求書が郵送されますので、該当する場合は忘れないように請求しましょう。