10月から「年収1000万円」でも児童手当を受けられるって本当ですか？所得制限がなくなったそうですが、わが家も支給対象になったということでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年10月4日 4時40分

2024年10月分から児童手当が拡充されました。具体的にどのような制度変更がされたか知りたい人もいるでしょう。制度変更によってこれまでは対象外だった人でも、児童手当の対象になるケースも出てきます。ほかにも、児童手当の金額も増額されるため、家計にも好影響があるでしょう。本記事では、2024年10月分からの制度変更内容や増額について解説するので、気になる人は参考にしてみてください。

児童手当は具体的にどのような制度変更がされる？

児童手当は子育て支援の一環として児童を養育する保護者に支給されていますが、旧制度では子どもを養育していても対象外になるケースもありました。しかし、制度変更で受給対象者が拡充されるため、2024年10月分から受給できるかもしれません。

具体的な制度変更としては「所得制限の撤廃」「支給期間を中学生までから高校生年代まで延長」「支払月を年3回から年6回に増加」が挙げられます。これによって児童手当の受給対象者が広がるため、新しく受給対象になる人も増えるでしょう。

拡充の対象となるのは、以下の人たちが挙げられます。

1.これまで所得制限で特例給付を受給していた人
2.所得上限釣果で児童手当・特例給付を受給していなかった人
3.高校生年代の子どもがいる人
4.多子世帯の人

2024年9月までの児童手当では年収制限があったので、人によっては年収が高いとの理由で受給できないケースもありました。2024年9月分までの旧制度と2024年10月分からの新制度では、支給額は図表1のように変わりました。

図表1

従来制度の児童手当支給額	制度変更後の児童手当支給額
・3歳未満　月1万5000円・3歳～小学校終了まで　第1子・第2子　月1万円　第3子以降　月1万5000円・中学生　月1万円	・3歳未満　第1子・第2子　月1万5000円　第3子以降　月3万円・3歳から18歳到達後最初の年度末まで　第1子・第2子　月1万円　第3子以降　月3万円

横浜市児童手当－令和６年10月から児童手当の制度改正（拡充）がありますを基に作成

従来では手当支給の対象は中学生まででしたが、新制度では高校生（18歳到達後最初の年度末まで）までが支給対象になります。これによって最終的に受給できる総金額が多くなるため、生活費や教育費などに活用可能です。

また、多子加算の子の数え方については22歳の誕生日以降最初の3月31日になっており、子ども同士の年齢が近いと第3子の受給額3万円を長くもらえる可能性もあります。

場合によっては改めて受給や増額の申請が必要

児童手当が拡充した際には住んでいる市町村で受給や増額の申請が必要なので、自身が対象になっていないか確認してください。仮に申請が必要なのに放置していれば、児童手当が受給できないかもしれません。以下に当てはまる場合は、一度市町村窓口への相談がおすすめです。

●旧制度では所得上限超過で児童手当・特例給付を受給していなかった
●高校生年代の好みを養育している
●多子世帯で22歳年度末までの上の子がいる

2025年3月31日までに各市町村で申請すれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給できます。そのため、自分が該当している場合、できるだけ早いタイミングで申請するのが大切です。期限ぎりぎりになると申請数が増えて支給が遅れる可能性もあるため、余裕を持った行動をしてください。

まとめ

2024年10月分から児童手当が拡充され、旧制度では所得の関係で受給できなかった人も対象になる可能性があります。第3子以降の支給額の増額もされるため、多子世帯は受給できる総額が大きく増える可能性があります。

具体的な制度や申請について気になる点があれば、現在住んでいる地域の市町村窓口に問合せ・相談してみてください。