災害に遭ったとき、生活再建にはいくらかかる？事前に知っておきたい、公的支援について

ファイナンシャルフィールド / 2019年11月25日 10時30分

台風による浸水や土砂災害、地震による津波や建物の倒壊など、日本は災害大国として、大きな被害を受ける可能性があります。生活を再建するためには、どのくらいお金がかかるのでしょうか？また、公的な支援は、いくらぐらい受けられるのでしょうか？今回は、万が一のときに備えて、災害に関わるお金についてチェックしていきましょう。

生活再建にかかる費用

台風や地震などの災害により、現在住んでいる家が倒壊してしまった場合、再建にどのくらいお金がかかるのかという点について、把握できている方は少ないのではないでしょうか？まずは、実際の例を参考に、再建費用について、確認していきましょう。

内閣府の公表している情報（※1）によると、東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均して約2500万円となっています。さらに、生活を再建するためには、家財や引っ越し費用、仮住まいの確保など、お金がかかるのが一般的です。

また、勤務していた会社などが被害に遭ったり、通勤できなくなったりと、一時的に収入がストップする可能性もあります。災害が起こると、経済的に苦しくなる可能性が高くなるのです。

公的な支援はどのくらい？

次に、万一のときのために知っておきたい、公的な支援制度についてチェックしていきましょう。

災害により住宅が全壊するなど、大きな被害を受けた世帯には、支援金が支給されます。しかし、その金額は、残念ながらそこまで大きくはありません。支援額は、被害の度合いによって決められており、家が全壊したとしても、最大で300万円となっています。

東日本大震災の場合は、世界中の方々から募金などのお金が寄せられましたが、それらの善意による義援金と合わせても、全壊の世帯が受け取ったお金は、合計約400万円（国の支援金300万円＋善意の義援金100万円）にとどまりました（※1）。

先ほどご説明した通り、東日本大震災の場合、生活の再建には2500万円ほどかかるので、支援金で補えない2100万円は、自分たちでなんとか工面する必要があります。

災害はいつ起こるか分かりませんが、いざという時に困らないために、日頃からしっかりと貯金をしていくことが必要となるのです。また、現在加入している地震保険や火災保険の内容もチェックしておくと安心でしょう。

今からできる準備とは？

大きな災害から自分たちの生活を守るためには、まず、住居の見直しを行いましょう。

津波に遭いやすい地域や、土砂災害や水害に遭いやすい地域などは、今までの統計からある程度判断することが可能です。現在、賃貸住宅などで暮らしている方は、引っ越しする場合に、地域の特色を確認して、物件を選択するようにしましょう。

さらに、これから家を購入しようと考えている方も、地盤や地形などをチェックすることは必須です。マンションであったとしても、高層階は停電や断水などにより、不便な生活をしなければいけない可能性があるので、あらかじめリスクを把握することが大切ですね。

まず、現在住んでいる地域について、地震に襲われる可能性がどのくらいあるのかを確認したい方は、こちらの防災科学技術研究所のページ（※2）を確認してみましょう。さらに、洪水や土砂災害などの情報については、こちらのハザードマップポータルサイト（※3）を確認してくださいね。

いかがだったでしょうか？残念ながら、2019年も多くの災害が発生し、現在も不自由な生活を送っている方が大勢いらっしゃいます。

もしものときに備えて、自分の住宅のリスクや、再建にかかる費用を把握しておくことは大切ですね。今回ご紹介した内容を参考にしながら、自分たちの日頃の備えを見直してみてはいかがでしょうか？

出典・参考
（※1）内閣府　防災情報のページ
（※2）防災科学技術研究所　J-SHIS Map
（※3）ハザードマップポータルサイト

執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者