デジタル改革関連法案通常国会に提出へ 平井卓也大臣「デジタル庁がデータのオーソリティーになる」
ガジェット通信 / 2021年1月15日 19時30分
2021年1月18日より始まる通常国会において、デジタル改革関連法案が提出されます。データ利活用により発展するデジタル社会や国民の利便性向上を図るデータ利活用を促す基本的な枠組みとなるデジタル社会形成基本法案(仮称)により、IT基本法は廃止。発展的に継続されると見るべきでしょう。
また、デジタル庁設立と根拠となるデジタル庁設置法案では、「強力な総合調整機能(勧告権等)を有する組織。基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、重要なシステムは自ら整備」「国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、データ利活用等の業務を強力に推進」としており、内閣府直属の組織として、大臣・副大臣・政務官・特別職のデジタル監(仮称)などを置くとされています。
さらに、個人情報関係3法の統合や、押印・書面手続の見直し、の国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用の範囲の拡大などのの関係法律の整備に関する法律の改正案も併せて提出され、国会で審議される予定です。
平井卓也デジタル担当大臣は、2021年1月15日の閣議後記者会見で「デジタル庁が基本的にデータのオーソリティーになるということは間違いなくて、ベースレジストリの作り方やデータ連携のルール作りはデジタル庁が担当する」と述べる一方で、「実際のデータそのものは部局の方で持ってもらうということになります」としています。さらに「ベースレジストリで最初に手をつけなければいけないだろうと思っているのは法人。社会性があるデータがないというのは何とかしないといけない」といい、法人の発行元証明などID制度や電子署名の整備に意欲を見せました。
―― やわらかニュースサイト 『ガジェット通信(GetNews)』この記事に関連するニュース
-
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」迷走…オンライン利用履歴、政府に集中するリスク
読売新聞 / 2024年4月24日 11時30分
-
アルゼンチン政府、税制改革法案を国会に提出(アルゼンチン)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年4月24日 1時15分
-
マイナンバー管理ワンストップサービス『マイナワン』がサイバートラストの『iTrust本人確認サービス』を採用
Digital PR Platform / 2024年4月23日 11時0分
-
情報系分野を担う「デジタル人材」の育成を主眼とした学部・学科の新設について(設置構想)
Digital PR Platform / 2024年4月18日 20時5分
-
入札王調査レポート 「デジタル庁」の入札公告件数・落札件数と落札金額の推移を調査・分析
PR TIMES / 2024年4月12日 13時40分
ランキング
-
1[Windows]キー使ってないの? Windows 11で覚えたいショートカット操作10選
&GP / 2024年4月25日 21時0分
-
2「君たちのお母さんじゃありましぇーーん!!」 一時預かり中の子猫たちに吸われまくる先住猫、心の叫びに爆笑
ねとらぼ / 2024年4月22日 7時5分
-
3ブリザードの祭典「BlizzCon」2024年は開催中止へ。将来的には復活を予定
Game*Spark / 2024年4月26日 7時56分
-
4Google Chromeに緊急のセキュリティアップデート、ただちに更新を
マイナビニュース / 2024年4月26日 14時11分
-
5ドコモ、8月から「データ移行アプリ」のサービスを順次終了
ITmedia Mobile / 2024年4月26日 13時20分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください