中国資本の買収進む日本語学校が「無法地帯」になる恐れ…留学生ビジネス過熱の裏の死角（姫田小夏）

反日デモが転機に（Ｃ）共同通信社

【日本で急成長 中国系「留学生ビジネス」】#3

　今や失業する若者は2人に1人──そんな噂が出回る中国から日本を目指す留学生は絶えない。こうした背景とともに、中国人を相手にした留学生ビジネスは過熱する気配だが、実は死角も存在する。

　日本には今、日本語学校などの教育実施機関が2764（文化庁、2022年11月1日現在）あるという。1990年度は821だったから、30年で3.4倍増である。

　一方で、日本語学校のホームページを複数検索すると、「校長挨拶」もなく、「校長の名前」すらない、開示度が低い日本語学校が多々目に付く。中国資本や韓国資本による経営が少なくないこともわかる。日本語学校も、留学生の確保がなければ存続しえないビジネスモデルだが、それには共通言語でやりとりできる“留学生供給源”を国外に持つのが手っ取り早い。

「学生の人数が集まりさえすれば、日本語学校は相当な利益が出るビジネス」だとする声もある。

　留学生確保のために「ブローカー」に依存する日本語学校もある。今や日本語学校の年間の授業料は70万円相当（途上国の留学生にとっては半端ない金額）だが、「そのうち3割近くをブローカーに渡すケースもある」ともいわれている。これは、ブローカーに支払う手数料で、借金漬けになる技能実習生の構図を彷彿させる。

　今ではその数は4桁に膨らんだ国内の日本語学校だが、経済環境は紆余曲折があった。遡ること1995年、文化庁は日本語学校の認可基準を引き上げ、「校舎は自社物件」であることを原則とするようになった。これは日本資本の新規参入の壁を高くしたが、不動産投資を得意とする中国資本にとっては商機となった。

■「ホワイトボードと机、椅子さえあればできる商売」

　東日本大震災や反日デモが起こった2010年代初頭、日本語学校は中国や韓国からの留学生が激減するという憂き目にさらされた。14年前後にはベトナム人留学生が次の主流になってきたが、「こうした時流に乗り遅れた学校が次々に売却の対象になり、当時、日本語学校は数千万～1億円程度で売り買いされた」（教育関係者）。

　10年代後半の外国人留学生はアジア各地から来日するようになった。送り出し国の多極化が進んだわけだが、ここでもノウハウを持たない日本語学校が脱落した。そして20年のコロナ禍に突入し、さらに売却案件が増えた。近年、中国系による日本語学校が増えたのはこうした事情からだ。

　日本語学校の設立には国が求める条件もありながら、「ぶっちゃけ、ホワイトボードと机、椅子さえあればできる商売」（日本語教師）だとも。中には高い理想を持ち熱心に取り組む中国人経営者もいるが、業界には法令順守もなく、ルールもない、「無法地帯化」する日本語学校も潜在している。　（つづく）

（姫田小夏／ジャーナリスト）