介護離職はもったいない…会社員が“使い倒すべき”充実の「介護サポート制度」

THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） / 2024年3月16日 15時0分

（※写真はイメージです／PIXTA）

厚生労働省によると、日本では1年に約7.3万人が「介護・看護」を理由に離職しているそうです（雇用動向調査／2022年）。しかし、介護離職は「経済的な負担」「肉体的・精神的な負担」が増すことから、決しておすすめできません。そこで、会社員であればぜひ使い倒したい「介護サポート制度」と、自治体や民間の「高齢者福祉サービス」について、詳しくみていきましょう。※本記事の情報は、抜粋元の書籍が刊行された2021年7月8日時点のものです。

介護と仕事を両立するために「介護サポート制度」を使い倒そう

自分がするべき介護をきちんと見極めよう

仕事をしながら介護する場合には、時間的にも体力的にも制約があるため、何から何まで自分で賄うことは不可能です。そこで大切になるのが、「自分が担う必要のある介護」を見極め、それを自分の働き方に落とし込んでみることです。

たとえば、自分の会社がフレックスタイム制を取り入れているのなら、早朝出勤によって退社時間を早めることも可能です。短時間勤務にして、仕事量を減らしてもらうという考え方もあります。

一方で、平日は仕事で介護に参加できない場合には、週末の介護を担当するとよいでしょう。たとえば、土日のどちらかで実家に行き、掃除や洗濯をするだけでも、親にとっては心強いサポートとなります。

無理をしすぎて、自分が倒れてしまっては元も子もありません。自分の働き方とは両立できない介護については他の家族や介護サービスに頼ることも必要です。

介護する会社員にとって心強い2つの制度

介護をする会社員が活用できる制度に、「介護休業」と「介護休暇」があります。遠方の親が倒れて、状況が落ち着くまでサポートしたいということなら、「介護休業」を活用するとよいでしょう。

「介護休業」は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得することができます。月給の約3分の2の給付金を得られるので、金銭面での負担も軽減できます。

病院の付き添いをするときは、使い勝手のいい「有給休暇」を上手に使い、休暇日数が足りなくなったら「介護休暇」を活用するとよいでしょう。

「介護休暇」は、対象家族が1人の場合は1年間に5日、2人以上の場合は10日まで取得することができます。令和3年1月からは時間単位での取得が可能になったため、使い勝手がよくなりました。ただし、介護休暇は無給の場合があるので注意しましょう。

介護休業を取得している間は介護休業給付金制度で経済的な負担を軽くできます。また、フレックスタイムや短時間勤務を利用しながら介護と仕事の両立を図るという方法も

短時間勤務でも介護休暇が利用できるように

令和3年1月1日に介護休暇の規定が変更になりました。介護休暇について時間単位での取得が可能になった他、取得要件も緩和され、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者でも取得することができるようになりました。働きながら介護する場合は、積極的に活用したい制度です。

自治体や民間の高齢者福祉サービスを併用しよう

介護保険でカバーできない日常のケアを依頼できる

介護保険サービスは種類や利用条件に介護保険法で定められた厳格な基準があります。そのため要介護認定を受けていない高齢者や、要介護認定を受けていても同居家族がいると、原則として生活支援を利用することができません。

しかし高齢者の日常生活の中には、介護と位置づけられなくても支援が必要なことはいろいろあります。そんな公的介護保険ではカバーされない支援を、割安な利用料金で提供しているのが居住地の自治体と、社会福祉法人はじめ民間団体やボランティアです。

まずは自治体と社協のサービスを確認しよう

介護保険と同じように、地域包括支援センターが相談や問い合わせの窓口となるのが自治体のサービスです。内容や対象者、利用料金は自治体ごとに異なるため、まずは提供しているサービスを確認しましょう。

実施している自治体が多いサービスには、緊急通報システムや認知症高齢者の見守り、配食サービス、紙おむつの支給や助成、家事援助、送迎・移送サービスといったものがあります。

自治体以外で、こうした生活支援サービスを提供している代表的な存在が社会福祉協議会（社協）。名称から公的機関と思いがちですが、地域福祉の推進役と位置づけられた民間団体（社会福祉法人）で、高齢者だけでなく障がい者や子育て世代などだれもが、住み慣れた地域で安心して暮らすためのサポートを行う組織として、市区町村ごとに設置されています。