契約しようとしているのは本当に“本人”？ 携帯電話ショップ店員から見た「本人確認」と「マイナンバーカード」

今後、携帯電話契約に関わる本人確認では、本人確認書類のICチップの読み取りを必須とする方向で話が進んでいる

　ここ数カ月ほど、携帯電話の契約手続きにおける「マイナンバーカード（個人番号カード）」の話が話題に挙がることが多い。

　ネガティブな面では、偽造されたマイナンバーカードを用いて、契約者本人以外に“なりすまして”携帯電話の機種変更を行ったり、SIMカードの再発行を行ったりといった事件が発生した。

　このことを受けて、政府（内閣府や総務省）では携帯電話の契約時の本人確認について本人確認書類のICチップ読み取りを必須化する方向で検討が進められている。対面手続きではマイナンバーカードの他、運転免許証や在留カードへの対応が想定されているが、非対面（オンライン）手続きではマイナンバーカードの利用が必須化される可能性が高い。

　そこで今回の「元ベテラン店員が教える『そこんとこ』」では、携帯電話の契約にまつわる本人確認について、昔の筆者の経験と、現在も第一線で働く携帯電話ショップの店員（スタッフ）からの話を交えつつ解説していきたい。

●「買う側」だけでなく「売る側」も大変な本人確認

　携帯電話の契約手続きで本人確認書類を求められた場合、多くの人は運転免許証を提示してきたと思う。筆者自身も、自分が客（契約する側）として契約する場合は運転免許証を出すことが多く、店員（契約を受け付ける側）としても、本人確認書類として受け付けることが一番多かったのは運転免許証だった。

　ただ、運転免許証での手続きが多いとはいえ、特に都市部では運転免許証を持っていない人も珍しくない。そのような人は「パスポート（旅券）」「住民基本台帳カード（住基カード）」「健康保険証」や、外国籍のお客さまは「在留カード」で受け付けることもあった。

　しかし、不正契約防止の観点から、契約時に使える本人確認書類には定期的に見直しが入る。そのため、以前は使えた本人確認書類が無効になったり、別の書類と併せた提示を求められるようになったりすることがある。また、ある通信事業者（キャリア）では単体で受け付けてもらえる書類でも、別のキャリアでは利用不可（あるいは条件付きで受け付け）というケースもある。

　そんなこともあり、筆者が現役店員だった頃は、本人確認が行えず手続きを進められない事案、以前の本人確認書類が使えずクレームに発展した事案、果ては本人が本人であることを証明できる書類を、どうやってもそろえられない事案もあった。

　少し話がそれるが、せっかくの機会なので≪気を付けるべき「本人確認書類」を幾つか紹介しておく。