KDDI「povo3.0」の姿が明らかに B2B2Cモデルで他サービスと連携、“生活に溶け込む通信”へ

KDDI SUMMITの講演の中で「povo3.0」の構想が明らかになった

　KDDIは9月4日、KDDI SUMMIT 2024の中で、同社の携帯電話ブランド「povo」の新たな展開について講演を行った。KDDI Digital Lifeの秋山敏郎社長が登壇し、「povo3.0」の構想を明らかにした。

　povoはau、UQ mobileに次ぐサブブランドとして登場したオンライン専用ブランドだ。2022年に始まったpovo 2.0は、基本料金0円で、ユーザーが必要に応じてデータ通信や通話オプションを「トッピング」として追加購入する新世代の通信サービスだ。例えば、データトッピングは1GB（7日間）390円、SNS使い放題（7日間）、通話トッピングは5分以内かけ放題が550円／月など、多様な選択肢を用意している。また、SIMは物理SIMとeSIMの両方に対応しており、現在約半数のユーザーがeSIMを利用しているという。

●povo2.0のコンセプトは「早く失敗して早く学ぶ」

　秋山社長は、povo 2.0のアプローチとして、「fail fast, learn fast（早く失敗して早く学ぶ）」の方針を採用していると説明。開発にはシンガポールのスタートアップ企業Circlesを仰ぎ、意思決定を迅速化するためKDDI Digital Lifeが運営する体制を取っている。

　povo 2.0のコンセプトについて、秋山社長は「Z世代をメインターゲットとしており、彼らの価値観や行動様式を重視したサービス設計を行っている」と述べた。具体的には、トランスペアレンシー（透明性）、カスタマイゼーション（個別化）、コントロール（制御）、コミュニティードリブンエンゲージメント（コミュニティー主導の関与）という4つの要素を尊重し、サービスに反映させているという。

　例えば、料金プランや利用状況が一目で分かるダッシュボードを提供することで透明性を確保し、ユーザーが自分の使用状況を常に把握できるようにしている。また、「トッピング」システムにより、ユーザーが自分の必要に応じて柔軟に通信プランをカスタマイズできる仕組みを導入。さらに、アプリを通じてユーザーが自由に契約内容を変更したり、サービスのオン・オフを切り替えたりできるようにすることで、ユーザーのコントロール性を高めている。使わない時期は料金がかからない仕組みもこの一環だ。

　コミュニティー主導の関与については、アプリ内に「サンドボックス」と呼ばれる機能を設け、毎月新しい試験的機能を提供。ユーザーの反応を見ながら、人気の機能を正式サービスに組み込んでいくという方法を取っている。