JR東日本が初めての「運賃値上げ」を申請 2026年3月実施予定 4つのポイントをチェック！

JR東日本が創業初の運賃値上げへ

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月6日、国土交通省に鉄道運賃の改定を申請した。改定は2026年3月に実施する予定で、同社が1987年に発足以来初めての“値上げ”となる（※1）。この記事では、本改定のポイントをまとめる。

　なお、本記事における「運賃」は乗車券の料金を指す。乗車券以外のきっぷ（急行券／特急券、指定席券や特別車両券（グリーン券）など）の料金は含まない。

（※1）消費税の新設／改定に伴う値上げと、IC運賃の導入時を除く

●ポイント1：運賃体系の整理

　JR東日本の運賃体系は、大きく分けると「幹線」「地方交通線」「電車特定区間」「山手線内」の4種類が用意されている。これらは同社の前身である国鉄（日本国有鉄道）時代から存在する区分で、大ざっぱにまとめると以下のような位置付けとなる。

・幹線：人または貨物の輸送が多い路線

・地方交通線：人や貨物の輸送が少ない路線

・幹線と地方交通線をまたがって乗車する場合は、幹線の乗車距離と地方交通線の「換算キロ（実際の乗車距離×1.1）」を足し合わせた上で、幹線運賃で計算する

電車特定区間：幹線のうち、特に乗客の多い大都市圏の路線／区間

・現在は「東京」と「大阪」の2種類が設定されている

・運賃は通常の幹線運賃よりも割安

・電車特定区間外にまたがる場合は、通常の幹線運賃を適用する

山手線内：東京の電車特定区間のうち「山手線（運転系統）」とその内側にある路線

・運賃は電車特定区間よりもさらに割安

・乗車駅と降車駅のいずれも「山手線内」である場合にのみ適用

　今回の運賃改定では、運賃計算の簡素化を目的に、東京における電車特定区間と、山手線内の運賃区分が廃止され、幹線と地方交通線の2種類に整理される。その代わり、東京の電車特定区間／山手線内の運賃に加算されている「鉄道駅バリアフリー料金」（※1）は廃止となる

（※1）バリアフリー設備を整備するための費用を運賃に上乗せする形で徴収するもの（普通運賃の場合は一律で「1乗車当たり10円」）

　先述した通り、電車特定区間の運賃は幹線の通常運賃より割安で、山手線内の運賃は電車特定区間運賃よりもさらに割安だ。そのため、今回の運賃改定では電車特定区間、特に山手線内で完結する運賃の値上げ感が強くなる。

　一方で、電車特定区間外で乗車する場合は、区間にもよるが値上げ感はそれほど大きくない。

●ポイント2：値上げ幅は「平均7.8％」（通勤定期券は値上げ幅大きめ）