なぜ“まだ使えない”Apple Intelligenceを推すのか？ 新製品から見えるAppleの狙い

Apple Intelligenceは、iPhoneの買い換えを検討するモチベーションとなるのか……？

　Appleは9月9日（米国太平洋夏時間）、iPhoneとその周辺デバイスを主役としたスペシャルイベントを開催した。このイベントは例年開催されており、発表された新製品は順次各国での予約販売が開始され、1～2週間以内に出荷される流れだ。しかし今年（2024年）は、少しばかり異なる点もある。

　このイベントにおける一番の“主役”はiPhoneだが、今回はその目玉であるオリジナルAI機能「Apple Intelligence」が出荷開始時に利用できず、翌月の10月から順次対応という状況なのだ。しかも10月時点では正式な機能ではなく、開発途上の“β版”として米国英語のみ対応するという。米国以外の英語圏は12月からと比較的早く利用できる見込みだが、英語以外の言語（日本語／中国語／フランス語／スペイン語）は「2025年」と対応予定時期が曖昧となっている。

　後述するように、Apple IntelligenceはAppleらしくプライバシーを重視しながらも、iPhoneに集まるパーソナルな情報を活用するユニークかつ有用性の高い機能だ。今回のベントでもiPhone 16／iPhone 16 Proは「Apple Intelligenceを中心に設計された」と強調していた。旧機種で対応するのは2023年発売の「iPhone 15 Pro」「iPhone 15 Pro Max」のみとなるため、Apple IntelligenceはiPhoneを買い換えるモチベーションの1つとなりうる。ただ、日本のユーザーが母国語でその実力を体感できるのは少々先のことになる。

　iPhoneを買い換える上で、Apple Intelligenceは重視すべき要素なのか――前置きが長くなったが、まずはこの点を検討してみたい。

●Apple Intelligenceは「iPhoneを買う」理由になるのか？

　生成AIを活用したエージェントサービスとしてのApple Intelligenceは、明らかに「独自性の高さ」と「ライバルへの優位性」を有している。

　スマートフォンに集まる情報を横断的に参照しながらAIサービスを提供するには、端末内にAI言語モデルを置かねばならない。MicrosoftやGoogleも、そのことを理解した上でスマホで稼働できる小規模言語モデルの開発を進め、端末に内蔵させようとしている。

　それに対して、Appleはプライベート情報をパブリックなクラウドにアップロードしないように配慮しつつ、端末内処理の延長としてクラウドのパワーを活用し、より長い文脈のAIサービスを実現しようとしている。さらにデータセンターのサーバも含め、電力効率の高いシステムとし、追加料金を発生させることなく自社端末ユーザーにサービスを提供するという。同社はこれを「Private Cloud Compute」技術と呼んでいる。