首相の解散権縛るべき 民進党大島敦幹事長

細川：でも自然かなとは思いますが。要は「希望の党」の勢力だけでは自公の過半数を割る所まで行かないと思いますので、（希望の党と合流すれば自公政権の）議席減とショックを与えることができると思います。民進党丸ごとはやらないと小池さんは言うので、よくわからないですが、話し合える部分があってもいいのかなと思います。やはり今回の選挙の争点となるのが消費税の使い道の変更と憲法改正、もう一つの北朝鮮の対応ということで、国民の真意を得たいということですが、民進党としてはこういうことを争点として掲げられた場合に、それに対する政策を出さなくてはならないと思います。例えば憲法改正はどういう形で政策を出していきますか。

大島：今回の総選挙が本当に必要だったのかなと言う気持ちはある。2014年の12月の選挙、消費税を先延ばしにするという選挙をして政権とったわけです。ですから再来年の12月は2%確実に上げなくてはいけない。今度は中身を変えるということで選挙する、まだ1年以上あるわけですから。（議席も）3分の2持ってる。自信を持ってご自身の政治を行う。行った上で、総選挙をするというのが常道だと思う。ただ私は解散について恐れているわけじゃない。私としてはこれまで6月からこの閉会中も、様々な政策課題について準備をし、臨時国会に備え政府と議会が会話することによって政策の争点を明らかにして解散、と言う方が丁寧な民主主義だと思います。

細川：今の時期の解散の正当性について選挙戦において批判していくと？

大島：そうですね。国民のみなさんがなんで今なのかと怒っている。8月の3日に総理記者会見をして、丁寧に謙虚に国民の期待に応える、しっかりと説明責任に話すと言っていて加計・森友の問題とか、何の説明責任も果たさないで解散ということになる。みんな、弱い政治だと思っている。今回の解散も弱い解散だ。強い政権だったらしっかり議論をし、政府の正当性、与党の正当性をしっかり国民のみなさんに予算委員会を通じてわかってもらってそれで解散するでしょう。今の政治は草食化している。

細川：逃げの解散と言われていますからね。

大島：かつての自民党は非常に良い政党だった。竹下登さんは消費税を全ての自分の政治的資産を使い切って導入していくわけです。次の土井たか子さんに敗退しても、今の消費税というものを残した。与党の矜持というのはこういうものだと思う。今の政府与党は政治の矜持をもってない。