首相の解散権縛るべき 民進党大島敦幹事長

党代表が、政党助成金を誰に配り、小選挙区制で誰を候補者にするかという権利を持ったわけです。これは党の最高トップがものすごい権力を持ったと言うこと。その次に、省庁再編で内閣府官邸機能強化をやった。私も内閣府副大臣で全部の省庁の企画と調整の権力をもったわけです。内閣府は、地味なんだけれど、権力を持っている。その次に、私たちも賛成しましたが、公務員制度改革で内閣人事局を作った。サラリーマンにとっては会社の中でお金と人事を持っている人が一番強いんですよ。

今の首相の権限はこの20年間でものすごく強くなった。アメリカは法律作るのは議会で、予算作るのも議会だから、意外と大統領は権限がなく、最高の権限は軍を動かせるということ。それ以外はそんなにない。ですから今、日本のみんなが忖度するという政治を考えると、立法府の権能を上げないといけない。私たちとしては、首相の解散権を縛ろうと。イギリスも2011年、6年前に縛りました。ドイツはワイマール憲法下に置いて何回も解散していたら、ヒトラーが台頭し、戦後のドイツ基本法は解散権を縛っています。各国ごとに解散権を縛るのが今の傾向、主流です。

細川：圧倒的に少ないですよね。日本のように自由に解散できてしまう国は。

大島：4年解散がないとなったら、立法府は落ち着いて、良い議論ができるわけです。今は、衆議院はいつ解散するかというのを念頭に置きながら走っている。首相もいつ解散したら得かと考えて、解散をするとこういうことになってしまう。だからこれからは与党の皆さんも賛同いただいて、与党も野党も、立法府に属する私たちは、政府の権力をしっかり封じ込める、押さえ込んで国民の権利を守る基本的人権を守るというのが、与党野党問わず、立法府の私たちの仕事だと思うので、（解散権を縛り、立法府）の強化が必要だなと思います。

細川：憲法改正が必要ですか。

大島： 7条解散、学者の中では違憲だという意見もありますが、憲法を改正することによって首相の解散権を縛るという議論を党内で始めているところです。意外と党内の賛同が得られそう。

細川：選挙でも出しますか。

大島：選挙でも議論して、基本政策として出したいと考えています。

細川：それを選挙演説で言うだけでもインパクトありますね。

 

（このインタビューは2017年9月26日に行われたものです）

トップ画像：細川珠生氏（左）と大島敦幹事長（右）　(c)Japan In-depth編集部