首相の解散権縛るべき 民進党大島敦幹事長

だけど細川さんの世代よりも下の世代は貯金できない。この世代が今後どうやって過ごすのかと言った時にオールフォーオールです。みんなの善はみんなのためにという考え方でお互いに支えあう社会を作らないと、日本がもたないなということを思っていて、10年後に備えて私たちは1つの信念、考え方を持って完全自己責任社会から成長しない中で安定的にお互いに支え合える仕組みを作ろうというのが私たちの考え方です。安倍さんも唐突に（消費増税）2%の使い方を変えるというのは、私たちの考え方を理解していただいたのかなあと思うわけです。今の与党も私たちの考え方を理解して、哲学は無いけれども、そこの部分だけちょっとパクっちゃったのかなあとて思っています。

細川：これから民進党が政策を出していくと思うんですが、根本的な社会保障のあり方で、安倍政権は今の制度の枠組みの中でちょこっとこっちのお金をこっちに使いますよ、それいいですかって言っているようなものです。だけどそれは選挙を乗り切るためだけで、将来には何の役にも立たないわけです。そういうところを根本的な政策として出してもらいたいなと思うし、それが大きな選択肢になると思います。

大島：今の選挙より10年後の日本を考えると言うのが私たちの政策ですが、こういうのは選挙の時にはなかなか理解が進まない。私としては年内いっぱい議論を深め、来年1年間で給付と負担、例えば学校給食も無償化すると5,000億円ぐらいかかるんだけども、いろんなメニューの中で手当てしていきましょうという議論を国民の皆さんと会話したかったわけです。そのことによって税の理解を深めたいなと思っていた。ただ今回は唐突な解散なので、私たちもその議論は選挙を通じて短時間ですけども深めていきたいなと思っています。

細川： 蓮舫さんは、鞍替えするという話だったと思いますが、どうなったんでしょうか。ある意味目玉にはなると思うんですが。

大島：本人が代表を辞任するときに、衆議院から出ることもリセットしたと言う事ですので、今のところ出るという事は聞いていません。

大島：憲法の話ですが、なんでみんな忖度するのかというところを考えてみたいと思います。政治改革をやって、小選挙区制、政党助成金が生まれ、政治が草食化した。政党助成金は、ありがたいお金なんだけれど、本来は公費で運営しないほうがいいが、政治とカネの問題があったので、それを切るためにまずは導入されました。