首相の解散権縛るべき 民進党大島敦幹事長

細川：安保法制の時は安倍さん、信念で通したと思う。安倍さんは、やっぱり外交防衛関係、憲法に対する思いは強い信念、ぶれない。しかし、こと経済になると、ボロボロだと思っています。全くわかってない。だから野党は攻めどころだと思う。例えば幼児教育無償化されても、子供を育てているとその先の方がお金かかって大変なんです。無償化すると言ってもただの経済援助じゃダメで、無償化と義務教育というのは本来セットでなくてはいけなくて、国が面倒みますという事はどのような支援の内容にするのか具体的議論は何もなく、ただ主婦に受けようという非常な場当たり的な政策だと思う。

民進党のオールフォーオールがすべて良いかは別として、やはり経済成長、成長戦略でやっていく社会ではなかなか厳しいと。国家がある程度保障すべきところは保障していく、という考えが前原さんの代表選挙ではあったわけですから、あれを前面に出すことによって安倍政権のボロが出るんじゃないかと思う。野党としての攻め方が非常に重要だなと思っていて、幼児教育にせよ、消費税の使い道の変更にせよ、小池さんのことを数合わせだと批判する資格がある政権なのか、と思います。

大島：ありがとうございます。1つ防衛安保の基本は何かというと経済力だと思うんです。皆さん円安になって貿易ができてよかったよかったと言いますが、日本の経済は円安によって小さくなってしまった。外交防衛の基本は経済力なわけですよ。

ですから、バブルが弾けた直後の橋本内閣の時にロシアのエリツィン大統領が来て、北方領土の問題、一瞬解決しそうになったというのを覚えていらっしゃいますか。当時のロシアは経済力が弱くて、日本がしっかりとした経済力を持っていたから、外交が成り立ったわけです。だから、外交安保の基本が経済力にあると言うことをしっかり認識して何を優先するのかというところですよ。

私も日本の理化学研究所さん含めほとんどの研究所のいろいろな研究者と会って話していますが、もうボロボロです、日本の基礎研究は。これを取り戻すのは10年20年かかる。ですからそういうところをしっかり手当てしながら、10年後、20年後に備える、そういうことがで必要です。幼児教育についても哲学が必要なんですよ。今の地域社会を誰が支えているか見ると、70歳代の方達。70歳代の方達で、皆さん厚生年金あるいは共済年金をしっかりかけていて、自治会長、民生委員、交通指導員などやられている。つまり公が支えているのが日本の社会。これは自己責任社会だった。今までは。貯金をし結婚し家を建てる、子育てが終わった後は貯金をして老後に備えるという、貯金を前提とした自己責任の社会、それは高度成長期で経済が成長してきたから貯金ができた時期。