「米中対決」激化へ【2018：アメリカ】

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・中国は「一帯一路」「アジアインフラ投資銀行」など国際協力強調しつつ、南シナ海での軍事基地化など推進。

・米「国家安全保障戦略」で中露の膨張戦略抑止が不可欠と強調。

・2018年は米中対決が世界最大のうねりとなる。

 

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さて新しい年の世界はどうなるのか。わが日本はそのなかでどんな課題に迫られるのか。

国際情勢のうねりにはもちろん暦の区切りはない。だがそれでも暦を使い、頼りにする人間の側からすれば、新しい年の幕開けに、立ち止まって、その年の展望を試みることにも意義はあろう。

こんな意識で2018年の国際情勢を予測してみると、まず浮かびあがるのは国際秩序をいまのまま保とうとするアメリカと、その秩序を変革し、打破しようとする中国とロシアとの対立の激化である。とくに日本への影響の大きいアメリカと中国の対決の深化は注視せねばならない。

▲写真　ロシアプーチン大統領と会談する中国習近平国家主席 2017年11月10日　ベトナムG20首脳会議にて　出典：ロシア大統領府

2017年末までの中国の言動をみれば、世界体制へのチャレンジの基本姿勢は明確である。ただし中国当局自身も、習近平国家主席自身も、言葉の上では闘争的な挑戦はあからさまにはしない。「平和的な台頭」「中国の夢」などという一見、穏やかに響くスローガンを使う。そんな表題での勢力拡大はいかにも穏やかな動きなのだと装ってみせる。「一帯一路」「アジアインフラ投資銀行」などという国際協力を思わせる名称さえも、よく使う。

だが中国のそんな衣の下にはギラギラした野望がちらついている。中国の南シナ海での人工島造り、そしてその軍事基地化をみただけでも、その野望は明白である。東シナ海の尖閣諸島の日本領海にほぼ毎週のように武装艦艇を侵入させてくることも同様である。

▲写真　中国が軍事基地化している南沙諸島ファイアリークロス礁　出典：CSIS Asis Maritime Transparency Initiative

トランプ政権はそんな中国に対して当初は厳しい対決の姿勢をみせながらも、途中から北朝鮮の核兵器開発の阻止のために中国の協力をあおぐようになった。一時にせよ、協調の姿勢をみせたのだ。だから中国への基本的な抵抗は和らげてしまったのかもしれないという見方も広まった。日本でも著名な国際政治学者が「米中が手を握り、日本が見捨てられる」などという予測を打ち出すようにもなった。