自民総裁選「石破氏は出る」後藤田正純衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年1月13日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（東谷晃平）

 

【まとめ】

・個人消費を喚起する為には「モノ消費」から「コト消費」への転換が必要。

・自民党総裁選に石破氏は必ず出馬する。

・地方で強い石破氏を国会議員票でひっくり返すようなことはすべきではない。

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　今回のゲストは元内閣府副大臣で衆議院議員の後藤田正純氏。

まず、細川氏は「安倍政権は今年で6年目に入ったが、この5年間は一定の評価を受けた。しかし、安倍政権が国民生活を良くしたのかどうか、多くの人が実感できていない。」と述べ、景気回復は道半ばであるとの考えを示した。その上で、「国民が自分たちの暮らしが良くなったと思えるには今後どのような政策が必要か」と質問した。

 

後藤田氏は「現在は個人消費が減っている。その要因の１つに良いものが世に出ていない。」と述べ、個人消費が喚起できていない事が問題であるとの考えを示した。そして、「生き方やライフスタイルをどう変えていくかが肝心だ。「モノ」から「コト」への変革の時代にしていくべきだ。」と述べ、商品の所有に価値を見出す「モノ消費」より、商品やサービスを購入した体験に価値を見出す「コト消費」にシフトしていくことが重要だとの考えを示した。

 

かつて、日本に家電メーカーはたくさんあった。しかし、多くがひたすらに技術革新を求めた結果、消費者には違いがわからず選ぶことができない。その結果、後から出てきた海外メーカーに負けることになってしまった。

 

こうした状況に対し後藤田氏は、「メーカーが資源配分を時代の流れに合わせてやっていれば現在の状況になることはなかった。」とした上で、「いくら生産者が独りよがりのイノベーションを行っても売れなければ意味がない。良いと評価されるものをいかに作っていくべきかだ。」と述べ、企業がよりマーケットに近い商品やサービスを開発すべきだとした。

 

次に細川氏が「コト消費」について具体的にどのようなものがあるか質問した。これに対して、後藤田氏は「形がないもの、体験、感動などのこと。」とし、「日本ではこれらをマネタイズし、産業化していくという準備が供給サイドにできていない。日本はコト消費に関して後進国である。」と述べた。また、欧米はスポーツや観光、芸術などの産業化に非常に長けており、大きな経済効果を生んでいる、として日本も見習っていくべきだとした。