変わる市民の役割～世界が挑戦 市民への統合型救命教育～１

日本ではFirst Responderは「一定頻度者」と言われる。業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で、外傷傷病者に遭遇する者、心停止者に対し応急の対応をすることが期待・想定されている者と表現されているが、国際的には「救命責任者」というのがその実際を良く表している。警察官や軍人、教員などは職業上、人の命を守る役割を担うので、倒れてから数分以内に死亡してしまう生命の危機から救命できるように専門の教育と訓練を受けている。専門の教育と訓練を受けているので、救急処置の実施に過失があった場合や、その職務中にそれらを行わなかった場合「不作為」として法的責任を問われ、罰せられることがある。その一方で職務上行った救急処置により自らが被った損失に対しては補償もされる。故にFirst Responderは「救命責任者」と呼ぶべきであろう。

第三勧告が定義するFirst Responderとは次のとおりである。

 

・Immediate Responders：市民を「傍観者」から「救命者」にする

今日までバイスタンダーと呼ばれてきた、現場に居合わせた一般市民を傍観者から積極的な救命者とするように、既製品の止血帯や応急的な資材、手など使えるものは何でも使って直ちに致命的な大出血をコントロールできるように、AEDの傍に止血用資材を配置したり、義務教育の中に止血教育を取り入れる。

▲図　左：Stop The Bleed キャンペーンポスター　右：ホワイトハウス発　Stop The Bleedキャンペーン通達

▲写真　©照井資規

・Professional First Responders：職務としての救命責任者の育成

傷病者が発生することが予測される現場に予め配置する救命責任者や、警察官などの職業上、傷病者発生現場に直面する頻度の高い者には適切な設備や装備を与え、専門的訓練を受けさせる。

 

・Trauma professionals：決定的治療を行える必要な設備を備えた病院の整備と医療従事者への教育

致命的な出血に対する直接圧迫止血や緊縛止血は出血を止めているのではなく一時的に制御しているに過ぎない。救命や止血を決定づけるには手術が必要である。

救急処置は医療従事者以外が行うので、生命の危機を一時的に回避することが限界である。応急処置もまた生命を維持する時間を稼ぐ専門的な努力であって、傷病者は完全に生命の危機から脱するには至らず、不安定な状態にある。