五輪後も景気は腰折れしない

▲写真：安井洋輔氏　©Japan In-depth編集部

バブル期は都市部は一杯になってしまったので、どんどん郊外に拡張していったが、バブル崩壊で空室率が上がって大変なことになった。しかし、今は既存のところを壊して新たに作っている。渋谷、日本橋、大手町などがそうだ。郊外にどんどん作っているわけではないので、過剰感はそれほど出ないのではないか。働き方改革や、新しい新技術を適合させるためにオフィスも改良しなくてはならない。オフィスをハイグレードにするニーズが引き続き高いのではないか。

人手不足は実際ある。旺盛な需要に応えられないので、工期を延ばしている。公共事業でも民間の方でも。息長く着実に建設が出来ていると思う。

（現場では）人を集める為に、高齢の技術を持っている方の定年を延長したり、長く働いてもらったりして対応している。同時に働き方改革で、週休２日制を導入し、「３K」職場の印象を改善することで人を集めようとする努力もしている。

 

■消費増税の影響は軽微

消費税対策が個人消費に与える影響だが、2014年4月に比べると影響はかなり軽微になると思う。消費に与える下押し効果というのは、かなり小さくなる。家計の所得部分は賃金が伸び率でかなり高い水準に上がっており、総雇用者所得は増えている状況だ。2014年よりもかなり増えている。

▲図：雇用所得　出典：日本総合研究所　日本経済展望

負担の部分を見ると、軽減税率や教育・保育の無償化もあるので、その部分の負担感は小さい。それから所得税、社会保険料関係だが、2014年にはかなり大きく上げられたが、2019年はかなり小幅なので、家計負担は2014年に比べてそれほど大きくない。一方、家計所得は大きいので、家計に対するダメージはほとんど無い。つまり、個人消費に対しても、2014年に見られたような下押しはそれほど無いと見ている。

▲図：実質雇用者報酬（前年比）　出典：日本総合研究所　日本経済展望

 

■経済連携協定の功罪

関税障壁が無くなるのは経済全体にとってポジティブなことだと思う。でも別な視点で、そういう時に誰が得をして誰が不利益を被るのかと考えると、輸入に関して言えば、アジアから安い輸入品が入ってくる時にそれと競合する人が一番不利益を被る。ダメージを受けた時により付加価値のある産業にシフトすることが出来なければ、その方々はそういった動きに反対するし、上手く生産性を発揮できなくなるので、経済にとってマイナスに効く可能性はある。