韓国民の怒り文大統領に向く

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

【まとめ】

・輸出優遇撤回が韓国ネット世論を「文在寅討つべし」に変えつつある。

・「半島統一は利益」に疑問抱く韓国民が増え、日本との協調再認識。

・安倍首相の奇襲は成功。韓国民の怒りのブーメランが文大統領へ。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46837でお読みください。】

 

日本政府が韓国に対して与えていた輸出手続き優遇措置を撤回したことによって、韓国経済が潜在的に受ける大きな損害の規模が明らかになるとともに、韓国の輸出管理体制に疑問符がつき、韓国政府の経済運営や外交能力の信用が失われた。

こうしたなか、韓国ネット世論の潮目が変わった。文在寅大統領が推進する「中露朝韓vs.日米」という新たな枠組みよりも、従来の「日米韓vs. 中露朝」の構図が、韓国民の利益が大きいのではないかという自発的な心変わりの萌芽が見られるのである。

 

■　「日本討つべし」が「文在寅討つべし」へ

去年暮れから今年初頭の海自機レーダー照射事件の際には、韓国世論ではほぼ99％、「安倍憎し」「日本憎し」、そして「日本討つべし」との声が支配的であった。ところが、現在の局面においては「安倍憎し」「日本憎し」が変わらないものの、「日本討つべし」が「文在寅討つべし」に変わりつつある。

日本とのケンカで得る利益と被害の比較が冷静に行われ、明らかに損害が利益を上回るとの認識が支配的になりつつある。そのため、「間違った人物を大統領に選んだ」「文在寅が退いてこそ国が生きる」などの声が多くみられるようになった。

これが日本に強制されたわけではなく、自発的に韓国民から出てきた世論であることが重要である。特筆すべきなのは、現在収監中の朴前大統領の政権末期に彼女に対して浴びせられていた「弾劾せよ」「監獄に送れ」との表現が文現大統領に対して使われる頻度が、ここ数日で増えていることだ。

つまり、表の世論調査で支持率が50％に再上昇したはずの文政権が、ネット世論上では国民の支持を失いつつあるということである。

▲写真　日韓首脳会談（2018年9月25日 米・ニューヨーク）出典：韓国大統領府ホームページ