「躊躇せず消費税減税を」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・野党統一会派結成。リアリティーのある対案を明確に示す。

・消費税減税含む家計第一の経済政策。国民の尊厳守る社会保障政策。

・在韓米軍撤退想定した安全保障戦略を。米中に加え英との関係を外交の軸に。

 

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■　立憲民主党との統一会派

安倍：　衆参両院で立憲民主党との統一会派を結成する方針は、何とかまとまったようだが今後の課題は？

玉木：　私は（野党同士）力を結集することがずっと必要だと言ってきたし、一歩一歩そうなってきている。問題は、集まった上で何をするかだ。野党が結集して何を実現するのか、きちんと国民に示さなければ、結局、民主党への「先祖帰り」とか、「選挙目的の互助会」とか言われて終わる。課題はむしろこれからだ。

2つ大事なことがある。1つは、これは、ある種の民主党の再結集だから、民主党時代の悪かったことをきちんと反省し、国民にお詫びをすること。（もう一つは）その上で何か新しいことをする（が大事だ）。私は経済政策と、社会保障政策（をすること）だと思う。

憲法とか原発もちろん大事だが、国民にアンケート取ると憲法（への関心）は3%、原発だって高くない。国民の関心があまり高くないところで、違いを出そうといっても意味がない。

老後の不安や、日本の国際競争力が落ちていて賃金が上がらない。アベノミクスの限界が来ている。でも対案はどこからも出てこない。ここに対して野党が結集してしっかりと答えていく。

「私たちの方が本当に皆さんの暮らしを良くできるんだ」と言うリアリティーのある対案を明確に示すことが、（野党）結集の中で求められる1番大事なことだと思う。逆にそれができなければ、国民からはやはり足元を見透かされるだろう。

結集した上で、アベノミクスに代わる経済政策や、みんなが将来不安を感じている社会保障改革、こういう、まさに国民の懐に響く話をきちんと出せるかどうか、それが1番問われていると思う。

安倍：　そのことは、立憲民主党の枝野代表も理解している？

玉木：　理解してくれている。一緒に税制や経済政策をきちんと出していこうという話をしている。そう遠くないうちに、アべノミクスの対案としての経済政策を出していきたい。