「躊躇せず消費税減税を」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員

▲写真　©Japan In-depth編集部

玉木：　メディアの皆さんは、質問がワンパターンになっていて、「ネタがないのか」という話。そんなものは野合だと言われるし、実際野合だが、我々自身が大義を作って国民に皆さんのために力を合わせる、と言わないと。

安倍：　参院選において、野党は九州で野党候補者の一本化に失敗した。れいわ新撰組やNHKから国民を守る会が新たに結党し、一定の票を集めている。このことを脅威と感じているか？

玉木：　脅威というよりは、ものすごく学んだ。本来は我々がああいうことをやらなければいけなかった。今の生活を変えてほしい、今の安倍政権の経済政策を変えてほしいという声があった。我々はそれを受け止めたつもりでいたが、国民には、「野党間で何か争っていて国民の事なんかそっちのけじゃないか」と思われた。山本さんはちゃんとそこを受け止めた。既存政党は猛烈に反省しないといけない。

NHKから国民を守る会とれいわ新撰組は、1つ共通点がある。2つとも家計負担の軽減を話している。一方は、NHKのスクランブル化。一方は奨学金チャラや消費税ゼロ。いずれにせよ家計負担をもっと軽減できるんじゃないかということを明確に言って、そのことに響いた層がいた。我々も同じ様な事は言ったが、エッジの効き方が弱かった。何より、自分たちのために喧嘩して国民を見てないと思われたのは反省すべきところだ。

 

■　防衛政策

安倍：　韓国・文在寅政権は先月、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄。「反米援北」の姿勢を鮮明にした。韓国をホワイト国から除外した日本に、これ以上できることはないように思える。日本は今後、防衛に関してどのように取り組むべきか？

玉木：　韓国は歴史的に見ると、地理的に見ていろんな国の影響を受けながら存在してきた国なので、我々からしてみたら今回のことは非常に残念なことだ。日米韓の連携がないと、北朝鮮や中国、ロシアが喜ぶだけ。こういった事は、私はいろんなルートを通じて韓国の与野党の議員にしっかり伝えてきた。

韓国は常に時の地政学的な変化に敏感に立場を決めている。今の文政権は、大きな歴史の流れの中でとらえる必要がある。圧倒的にアメリカが強くて、その同盟国として日本があるときには、日米韓の連携の中で、戦後の歴史を作ってきた。

今では、中国が圧倒的に強くなり、北朝鮮は存続をかけてアメリカとディールをしている。その中で韓国は、今まで以上に、中国に軸足を移さざるを得なくなっている。保守派の政権に代わったとしても、これは変わらないのではないか。