「躊躇せず消費税減税を」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員

 

■　「リアリティーのある対案」

安倍：　政策提言の目玉は？

玉木：　やはり、消費税増税をやってはだめだということ。

安倍：　れいわ新撰組の山本太郎代表の主張と同じようだが？

玉木：　私が今回参院選で訴えたのは、家計第一の経済政策。経済の好循環の作り方を180度変えなくてはいけない。基本的に、お金が回らないと好循環は生み出せない。私は、企業が儲かることや景気回復など、（いわゆる）経済成長は否定しない。やはりある程度経済成長は必要だし、良くならないといけない。

ただ、今までは、経済の好循環のスタート地点が常に大企業だった。輸出関連企業が豊かになれば、中小企業が良くなって、労働者も良くなって、地方も良くなって、というように循環すると考えていた。しかし、（家庭には）なかなか恩恵がいかなかった。（安倍政権は）「しばらくお待ちください、道半ばです。」とずっと言い続けている。いつまで「道半ば」なのか。

安倍：　アベノミクスもとうとう7年目になってしまった。

玉木：　（アベノミクスには）いくつか限界がある。企業業績は確かに過去最高になった。しかし、いくら企業が稼いでも、内部留保が積み上がるばかり。稼いでもその果実は、株主に配当として行く。また、自社株買いで株価は上がり、既存の株主は儲かる。でも働く人にはお金はいかない。

設備投資は、国内市場が縮小しているから、海外へ行く。また、上場企業の株主の多くは外国人だから、稼いでもお金が外に流れていく。さらに上場企業の筆頭株主の4割は日銀だから、政府に還流して、働く人に分配がいかない。労働分配率は、安倍政権になってからどんどん下がっていて、今43年ぶりの低さだ。働く人にお金が行かなくなっている。

それを変えるためには、好循環のスタート地点を大企業ではなく家計にする（事が必要）。可処分所得を増やして家計の消費する力を上げない限り、好循環にはならない。家計を徹底的に豊かにすると買う力ができ、もの買う力があれば初めて企業はモノを売ることができる。買う力がないところにいくらもの作ったって、過剰供給になってデフレが進むだけ。だから、もう一回家計を温める。そのためには、消費税を上げることを止めることだ。

子育て支援や老後の不安対策についても、家計の可処分所得を増やす政策、つまり、出ていくものを減らして入ってくるものを増やす政策を徹底的にやるしかない。そうして初めて経済が回り始める。