「躊躇せず消費税減税を」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員

また、米中貿易戦争は覇権争いだから1年や2年では終わらない。10年単位だろう。経済は外需に耐えられなくなっていく。もう鍵は内需しかない。そうなると、GDPの6割を占めている消費を、とにかく落ちないように、あるいは活性化するように、全てを注ぐしかない。

安倍：　では、消費税増税なんてとんでもない、減税すべきという立場？

玉木：　私は、リーマンショック級の本当に大きな景気の落ち込みがひょっとしたら来るかもしれないと思っている。リーマンショック以降100ヶ月位拡大拡大で来ているから、次のショックもでかいと思う。それは早ければ、今年の年末か来年来ると思う。その時には、躊躇なく消費税減税するべきだ。消費にマイナスな事は徹底的に止める。消費にプラスなことは徹底的にやる。基準はこのたった一点。

私は、消費税を上げない、減税する。加えて、国債発行してでも、子育て、特に教育費の負担や、住居費の負担をやったらいいと思う。今も住宅ローン減税はあるが、若い人でローン組めない人もたくさん出てきている。賃貸住宅に住んでいる世帯は1500万ある。住宅の取得に関しては様々な支援があるが、賃貸住宅に住んでいる人への支援はない。生活保護を受給するようになって初めて支援があるが、普通に暮らしてる人の賃貸住宅の家賃補助支援はない。これもやったらいいと思う。

今まで手が届かなかったところをしっかり支援する。日々の生活が大変な人が増えている。そこを応援することが1番だと思う。例えば、シングルマザーやシングルファーザーの半数は、子供が相対的貧困の中にいると言われている。そういうところは徹底的に応援する。尊厳ある生活を保証することが国家の責務だ。

所得の低い人を（支援すればお金は）貯蓄に回るより、消費に使われるので消費が活性化される。いくら企業を豊かにしても、普通の人には回らない仕組みになっているということが明らかになった。

私は、経済の好循環を作る政策は否定しないが、スタート地点を大企業ではなく家計にしろ、と。まず法人税減税して、輸出企業を豊かにして、トリクルダウンでみんなにまわす、というのはもう無理だから。

本人も言わなくなった。あんなに言っていたのに。

 

■　発信力

安倍：　新聞には、原発問題や選択制夫婦別姓、同性婚などをめぐる野党間の意見対立を取り上げた記事が目立つ。野党共闘に向けた前進の足取りを発信するべきでは？