高校生の政治参画を考えよう

(1-b)未成年者（18歳未満）の党派色を伴う選挙運動が法律上禁止されている

ことを根拠に

(1-c)「こうした行為は適切でしょうか？」と述べた。

(1-a)が(A)ならば、選挙運動には当たらないので「不適切」ではない。

(1-a)が(B)もしくは(C)ならば、選挙運動の可能性があり、「不適切」となる。

柴山氏は「適切でしょうか？」と疑問を呈するにとどめており、不適切だと断定しているわけではないが、読む人によっては高校生の政治談議が法律に触れる可能性が高いとの印象を抱く可能性はあろう。

 

検証対象(2)

柴山昌彦文部科学大臣が、「受験勉強への集中を妨げますね。せめて、次の選挙ではこの政策を進めている安倍政権に絶対投票しないように周囲の高校生の皆さんにご宣伝ください。受験の成功をお祈りします。」「はい。本当に。」というやり取りは「公選法137条（私学を含む教員の選挙運動）や、同法137条の2（未成年者の選挙運動）の誘発につながる」と問題提起した。

教員がインターネット上において、高校生（と思われる人物）に特定の候補者や政党への投票を呼び掛けたり、落選運動ととれる投稿をすることは、「教育者たる地位に伴う影響力を利用してた選挙運動」 に該当するかどうかは判断が分かれる。

従って、「「公選法137条（私学を含む教員の選挙運動）や、同法137条の2（未成年者の選挙運動）の誘発につながる」とまでは言えない。

柴山氏のツイートは「コメントがないのはなぜか？」と、断定は避けているが、「誘発につながる」と読者に想起させる可能性はあろう。

 

【最後に】

柴山氏のツイートは、高校生の学内での政治談義に対し、問題を投げかけているに過ぎない。しかし、登校時柴山氏は文科大臣である。実際、ツイートを読んだ人から様々な反応がああり、ネット上は極めて賑やかであった。

実はそれが柴山氏の意図なのかもしれない。確かにツイッターは、米国トランプ大統領もその他の首脳も、外交（内政においても）の駆け引きの手段として使っている。その拡散力を見れば、世論をリードできると彼らが思ったとしてもおかしくはないだろう。

翻って今回の問題だが、高校生の政治参画意識の向上は、近い将来行われるであろう国民投票に向けても極めて重要な課題だ。高校生が政治について考え学内で議論することや、教員の関わり方に様々な法律による縛りがあることが今回わかった。