陸自 開発実験団評価科長の尊皇攘夷

▲写真　海上自衛隊掃海・輸送機 MCH-101　出典：海上自衛隊ホームページ

これが改善して現在は6割を超える稼働率を実現している。つまりは防衛省、自衛隊側の責任だ。当初から輸入にして、整備だけを日本企業に行わせて、パーツを纏めて調達すればもっとライフ・サイクル・コストは下がったはずだ。外国の軍隊では普通に行われていることだ。それを自衛隊はできないだけだ。

陸自が輸入する小火器は外国で売られている価格の10倍を超えることが少なくない。これをもって陸自は、輸入火器は高いというが、これも陸自に非がある。わずか数丁、数十丁という軍隊としては非常識な少量を注文するから当然、単価も輸送量も商社の手間賃も高くなる。しかも特殊貨物扱いとして日通にチャーター便を依頼する。「わずか数丁の銃を運ぶのにチャーターするなんて・・・。まあ、ウチは仕事ですから運びますが」と、日通の社員が疑問を持つのは当然だ。

海自は以前住友重機が製造する機銃が高くて質が悪いので、外国製を導入しようとしたことがある。それで某国の国営企業に打診した。その時の条件が「100丁を10年間で調達、毎年各年で入札」であった。件の国営企業からは丁重に断られたが、それは、「ウチは小売店じゃありません」、ということだ。

このような世間知らずの胡乱な調達をすれば、調達単価が高くなるのは当然だ。かつて評論家の故竹村健一氏は「日本の常識は世界の非常識」と喝破したが、まさに「自衛隊の常識は世界の非常識」「自衛隊の常識は軍隊の非常識」である。

““「消耗部品、予備部品が当然必要だがプ●●ターのようなビジネスモデルで、本体以上に補用品がとんでもなくバカ高くなるといったようなことには注意が必要だ。使用する時間以上に整備期間が必要な装備もある。海外でしかできない整備が多くて、不稼働期間が何ヶ月にもならないだろうか」””

これまた「だろうか」と推測である。田川評価科長は伝聞にすれば責任を回避できると思っているのだろうか。そのような事実があれば具体例を挙げるべきだ。それをしないで（あるいは知らない）で誹謗中傷を行うのであれば、彼が1佐の階級にいる資格はない。

伏せ字の「プ●●ター」はプリンターのことだろう。こういうどうでもいいことを伏せ字にするのはSNSなどに巣食っている程度の悪い軍オタと同じレベルだ。だが、プリンター本体を安くしてインクカートリッジで稼ぐのは我が国を代表するメーカー、キヤノンのお家芸である。