官庁の情報開示は途上国以下～記者クラブの弊害～

それは棲み分けではなく役所と同じ縦割りである。政治部と社会部が一緒になって取材するなんて殆どない。かつての帝国陸海軍みたいなものである。例えば防衛装備関連のスキャンダルならば政治部、社会部、経済部、司法担当などで横断的にチームを編成して取材すればいいのに、縦割りだからできない。そういう記者クラブメディアが「行政の縦割り」を上から目線で批判しているのだから喜劇でしなない。

そもそも記者クラブが「権力に密着」、あるいは「権力と癒着」して甘い汁をすおうという組織である。故に石井氏の主張は自己矛盾、自己否定になるのではなかろうか。

＞今後の処方箋として、「報道機関側は細分化された現状の取材態勢を見直し、セクション横断型の組織に再編」「各社内において未分化の『速報と分析報道・調査報道』を社会の要請に応じて再考し、選択と集中によってメディアごとに個別の特性を」と提起した。

これは「報道機関」ではなく、記者クラブメディアのことだ。そもそも前提が間違っている。自分たち以外は報道関係者ではないという意識があるからこういうことを平気で主張できる。

そもそも記者クラブの利権と当局との癒着を放置しておいて「社会の要請」に応えようがないし、横並びでリリース丸写し、検証なしで当局の広報機関の如き「報道」を垂れ流した状態で「メディアごとに個別の特性」など持ちようがない。

繰り返すが記者クラブメディアは利権という甘い蜜に慣れて、自分たちが特権階級のように勘違いをしている。とてもジャーナリズムとは言える状態ではない。報道の本来の役割やあり方を失っている記者クラブメディアの記者が、孤高のジャーナリストを気取って改革を主張するのは滑稽ですらある。

現状を変えたいのであれば、記者クラブの取材機会の独占をやめ、他の報道機関やフリーランスが取材に参加するように記者クラブを改革、あるいは解体することだ。それによってより報道に真の意味での競争が生まれる。

また当局への癒着と忖度がなくなれば、報道関係者が団結してより多くの情報を開示するよう圧力をかけることも可能となり、グラスノスチ（ロシアの情報公開）が可能となるだろう。それが国民の知る権利を担保することになる。

＜参考＞

共同通信社、防衛担当石井暁記者の記者クラブ非会員に対する嫌がらせに抗議する。

防衛大臣記者会見大臣会見令和2年12月8日（火）での質問 記者クラブは民主主義と国民の知る権利の敵

岸防衛大臣定例会見令和2年11月13日（金）における質問 大臣と記者クラブの三密

トップ写真：防衛省担当記者たちの質問に答える岸防衛相（2020年12月8日 防衛省）　出典：防衛省・自衛隊公式ツイッター