「間違いなく放送行政、歪められた」立憲民主党小西洋之参議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・菅総理と関係深い東北新社の接待を断るのは困難、総務省はある意味被害者。

・東北新社の外資規制違反問題、間違いなく放送行政が歪められた。

・NTTのドコモの子会社化、事業変更の認可は必要ないのか。

　

総務省接待問題が引き続き国会で取り上げられている。この問題を追及している立憲民主党の小西洋之参議院議員に聞いた。

■　総務官僚の倫理感

安倍：　小西議員は元総務官僚でもある。接待漬けになってしまった原因は何か？

小西氏：　私は1998年に旧郵政省に入省。その翌年に国家公務員倫理法が出来た。退官した2010年当時は衛星・地域放送課の課長補佐だったが、当時もそれまでも接待は全くなかった。お茶を飲むのも割り勘だった。

東北新社は菅総理と関係深い会社だということは当時から知っていた。菅前総務大臣が東北新社の創業者植村伴次郎氏と親しい関係だと皆知っていた。（会食の場には）長男が接待要員の部長として出てくるわけで、菅総理の影響を考えると接待の申込みは断れなかったろう。割り勘を言い出すことも出来なかったのだろう。違法接待を受け、国会に参考人招致されている幹部の中にはかつて直接上司として仕えた人もいる。能力的にも人間的にも尊敬する方だ。私は、総務省の官僚の皆さんは被害者だと思っている。

接待は非常に計画的になされていた。次に放送の局長になる他部局の幹部を、放送筆頭課長を使って接待したりしている。非常に計画的、戦略的な接待だ。それにからめとられしまったのかと思う。

一方で、NTTによる接待も受けていたことは心底がっかりした。通信部局の最高幹部とNTT社長との会食という構図は、総理の長男を使って会うことができない幹部を引っ張り出していた東北新社のものとは異なると思うが。NTTのような古くから政治・行政との付き合いある大企業からは、情報はまず表に出ないという暗黙の信頼関係が相互にあったのではないか。国家公務員倫理法に触れる事はお互い絶対分かっていたはず。

表にでないというという信頼感で（会食を）やってしまったんだと思う。

（接待が）総務省の情報通信部局全体に蔓延、常態化していたかどうかは、今回課長以上144名調べると言っているので、それをみてみないとわからない。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

安倍：　総務省特有の問題とまでは言えない？