「間違いなく放送行政、歪められた」立憲民主党小西洋之参議院議員

7月28日に最初の大臣認可の公表を東北新社はしているわけで、半月の間に180度違う大臣認可に変わった。大臣認可という行政で一番重い行為なのだからそれらは当然局長まで全部説明するはずで、総務省も局長まで事前説明したはず、としている。しかし、当時の総務省幹部は半月の間に、誰からどう説明を受けて了承したか、記憶がないといっている。菅総理案件である東北新社からの依頼を断ることが出来ず、違法行為を行政としてやってしまったがゆえに説明できないという実態になっているのだろう。

私が心を鬼にして古巣の不祥事の追及をしているのは、かつての同僚・後輩のためにもこれを機に菅総理の総務省支配を打破しなければならないとの信念からだ。総務省は国民のものであり、一部政治家の「天領」などという私物化は許されない。

■　NTTとの会食

安倍：　NTTの方は何が問題なのか？

小西氏：　一点気がかりなことがある。NTTは、NTT法に基づいて毎年3月事業計画の認可を総務大臣から得なくてはいけない。年度の途中で計画が大きく変わると変更認可を受けることになっている。ドコモのTOB、完全子会社化で4兆円規模の国内史上最大の調達劇をやったわけだが、今年の事業計画では完全子会社化の記述があり、かつ、総務省令で事業計画に添付が義務付けられている資金計画では1兆円借入金が増えるなどしている。NTTにはドコモを子会社化しての新しい事業戦略があるわけで、これは事業変更の認可は必要ないのか。

NTTの事業変更の認可を総務省がやる時は、NTT法にあるNTT東西に関する公正競争確保の観点を踏まえた審査をすることになる。行政プロセスが適切なものだったのか、総務省に聞くと、これは事業変更が必要でない事例だったというが、これで必要なかったら何で必要になるのかと疑問に思う。

NTTは電電公社の時代から分割して公正な競争環境を作ることが絶対揺るがない大方針だった。ドコモを完全子会社化して、今後の5Gにおける競争状況など考えると、完全子会社化したドコモが、NTT東西の光ファイバーの使用料を払うことになるが、ソフトバンクやKDDIが使用料を払う時に公正な競争環境が本当に確保できるのか。

ソフトバンクやKDDIも総務大臣に対して、子会社化は公正な競争を損なう可能性があると意見書を提出している。子会社化した後でそういう意見が出て、今総務省が検討会を置いているが、それがNTT法が求める行政プロセスなのか。今年3月の大臣認可を受けた事業計画では「当社は、令和2年12月にNTTドコモを完全子会社化しており、NTTグループ全体の成長を通じて中長期的な発展に向けて取り組んでいく考えである。その取り組みにおいては、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保して進めていく考えである」と記載されている。