「間違いなく放送行政、歪められた」立憲民主党小西洋之参議院議員

安倍：　総務省の検証委員会は結論ありきな気がします。

小西氏：　総務省の情報通信行政検証委員会はメンバー4人。放送政策の専門家とされていた人は、NHKの元音響技術の専門家だった。衛星放送の許認可の実務や政策判断が分かる訳がないと思う。検察官の経験もある人もいるが、法務省で国が訴えられたときの代理人業務や金融庁で調査業務などをやっていた人であり、許認可の経験はない。他は、行政法の学者と女性の民間経営者であり、みんなパートタイムで専門の調査員もいない。初めから出来レースと言われても仕方がないと思う。

仮に政治圧力があった場合、後から見てもわからないようにやる。衛星放送の許認可は、足切りラインを超えた後は行政が決めた評価基準と配点で決める。評価基準はある程度公表されるが、不正な認定はうまくやろうと思うと出来てしまう。許認可の経験がある人が見れば、あれだけ違法な接待を計画的に長年やっていたら衛星放送行政が歪められているはずだと思うはずで、そこで私は膨大な作業を行って東北新社の許認可を洗い、外資規制違反の立証にいたった。しかし、私のような衛星放送の官僚であった者でも違法な許認可を見抜くのは至難の業だ。そうしたことが検証委員会ができるのかというと、全く期待できないと思う。

（東北新社の）「囲碁チャンネル」は審査の全体像を見るとそんなにおかしな話じゃない。というのはHDとSD、両方申請できるようになっていて、みんなHDがいいということでどんどん埋まっていった。最後SDの6スロットという幅の狭い周波数のところだけ残り、そこは物理的にHDは放送できない。そこに（東北新社の）囲碁チャンネルがぽこっとはまったという話だ。しかし、もともとそういう競争になるであろうことを事前に聞いていたということは仮説としてはありうる。国会では怪しいと指摘されている。

■　今後の処分・法的責任

安倍：　東北新社では、社長ら関係者が辞任したり、処分されている。総務官僚も処分されたが、これで終わりか。

小西氏：　不正な手段で認定を受けたものは2年間申請する資格はなくなる。しかし放送法93条については、法律に違反して申請を出したりした場合に罰則がない。しかし、衛星放送の中で1番重要な基幹放送（BS放送）の分野で法律違反をやったということは、対国民の関係では違法性は大きい。

安倍：　会社法上の会社に損害与えたということで株主代表訴訟のケースになりうる。官僚はどのような法律違反となるのか。