「間違いなく放送行政、歪められた」立憲民主党小西洋之参議院議員

小西氏：　そんなに弾けた組織でもない。私は経産省や農水省で働いたことあるが、そこと比較して総務省情報通信部局がそんなに国家公務員倫理にかけてたとは思わない。

安倍：　とはいえ、国家公務員倫理法ができてから20年経って麻痺して、まぁこのぐらいならいいだろうという感覚があったのでは？

小西氏：　どこかにあったのかもしれない。ただ新しく入省した新人は毎回公務員倫理法の研修を受ける。10年20年働いてる間に感覚が麻痺してしまうのだろうか。

安倍：　政策が何らか影響を受けたのならとんでもないことだ。今後、どうこの問題を追求していくのか？

▲写真　提供：小西洋之事務所

小西氏：　私が働いていた職場なので残念だが、東北新社の外資規制違反問題は、間違いなく放送行政が歪められてしまった事件だと考えている。

すでに国会でも明らかになったと思うが、3月15日、16日東北新社の社長が国会に来て、2017年の1月にBS4Kというチャンネルの認定を東北新社が受け、そこから半年後の7月28日にBS4Kのチャンネルに加え、自分も出資していた3チャンネルを集めて4チャンネルの放送局を作ろうとした、と話している。

ただ他の事業者が持ってる3チャンネルを東北新社が持っていくのも、事業者の地位承継といって、大臣認可が必要だ。7月28日に9月17日に承継しますというプレス発表をやっている。ところが、国会答弁によると、8月4日に外資規制違反に気づいて、8月9日に総務省の放送の総務課長に相談に行き、東北新社は新たに子会社を作り、そこに東北新社のBS4Kと3チャンネルを集めると説明したとしている。

4チャンネル集めるのにも大臣認可が必要だが、これによって外資規制違反が治癒・正常化されるという相談を総務省にし、総務課長から否定的な反応がなかったので、その通りやったということだが、これはただの脱法行為だ。

外資規制違反に気づいて、脱法するために8月9日に相談し、8月16日に子会社方式でやると公表してる。これは、東北新社みずからが外資規制違反を脱法するために、別の大臣認可を総務省から得ることにしたと答弁しているわけだから、間違いなく放送が歪められた事例だ。要するに、外資規制を超えてしまっていたということと、それを知りながら誤魔化すために子会社を作り大臣認可を得た東北新社は違法行為を2回重ねていることになる。

残念ながら、それに対して当時の総務官僚の皆さんは、東北新社の木田氏（注：木田由紀夫執行役員。2月26日付で執行役員を解任。株式会社スター・チャンネルの監査役、株式会社ファミリー劇場の取締役および株式会社東北新社メディアサービスの代表取締役社長・取締役を辞任　出典：東北新社）から総務課長などが外資規制違反の話を聞いた記録や記憶がない、と言っている。