「間違いなく放送行政、歪められた」立憲民主党小西洋之参議院議員

小西氏：　（会社法違反は）それはありうるかもしれない。官僚のほうは国家公務員法違反で懲戒対象となる。放送行政検証委員会の調査次第では処分はあり得る。どちらも菅首相に影がちらほら見え、本当は与野党超えてやらねばならない課題だ。しかし、総選挙があるので与党議員は国会としてやる気は全くないのだろう。

一方で、官僚の処分よりももっと重要な事件の本質がある。それは、政治による行政の私物化だ。7月28日の段階で東北新社はまだ放送サービスやっていない。ここで外資規制違反により免許の取り消しをしても東北新社以外、誰も困らなかった。なぜ総務省の官僚はそれをしなかったのか。出来なかったのだと思う。

ネット上の有価証券報告書をみると、東北新社が放送事業者の認定を受けた後に外資規制超えていたということは誰でも分かる。後世、誰かにいつか指摘され、総務省が追及と批判を受けるという危険がある。にもかかわらず、なぜ総務省は認定を取り消さずにほったらかしにし、それどころか違法行為を脱法するための子会社に事業承継する大臣認可をやってしまったかということだ。

普通の官僚ならこんな恐ろしいことに加担できない。（外資規制）違反の数字が世の中に出ているのだから。国会で取り上げたらあっという間にボロが出る。リスクを考えるとこういう違法な子会社作りは認めないはずだ。現に私が見つけた。官僚にとってなんの得にもならないし、大きなリスク負うことなぜわざわざしたのか？答えは一つしかない。官僚が逃れられない政治の関係があったのだと思う。それ以外考えられない。

■　再発防止

安倍：　こうした事が二度と起きないようにするためにはどうしたらいいと思うか？

小西氏：　何年か後に、ある程度審査の内容と結果について公表するようにしたらいい。（今は）一回審査してもらったらずっと何十年もブラックボックスだ。業界によるが、何年か後に公開するようにすればある程度透明性は出てくる。それでもさっき言ったように出来レースはやりようによってはやりうるが、相当やりにくくなるとは思う。

■　LINE問題

安倍：　通信アプリのLINEが国内に保存されたユーザーの個人情報について、十分な説明のないまま中国の関連会社の技術者がアクセスできるよう設定していた問題はどう考えるか。

小西氏：　LINEは通信最大のインフラだから、通信の秘密が守られてないとするのであれば社会インフラがひっくり返る話だ。LINE社に対してしっかり対策することを総務省が責任を持ってしっかり指導しなければならない。本来なら国会に参考人招致するべきだ。予算委員会はまだあるから提言したい。会社として再発防止をどうするのか、きちんと説明する責任がある。

（インタビューは2021年3月23日に行われた）

（了）

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