「間違いなく放送行政、歪められた」立憲民主党小西洋之参議院議員

総務省は完全子会社化はNTTの経営判断で、役所がタッチするものではない、と言っているが、事業計画の変更という制度がある。今年の事業計画にある「公正競争条件を確保」が適正になされるかどうかを事前に総務省が検証するのが事業計画の変更の制度趣旨ではないか。

私が国会で質問したところ、昨年7月から9月までの間、事業計画の変更についてNTTと詳細に調整協議したと答弁しているので、総務省も一見明白に変更認可不要とは思っていなかったのだろう。偶然かも知れないがちょうど山田さん（注：山田真貴子前内閣広報官、元総務審議官）初め、接待の時期と重なっているのも気になる。

やはり通信政策にしろ、放送政策にしろ、政治によって行政が歪められるということは絶対にあってはならない。それがあったのかなかったのかは徹底的に国会でやるしかない。武田総務大臣は放送については検証委員会を作ってやるとか言って答弁拒否をしているが、それは国会の仕事だ。国会が徹底的に真実を追求していく。東北新社のケースは、本来ならば関係者の証人喚問をやらなくてはいけないような事件だ。

安倍：　武田総務大臣はNTTとの会食について答えていない。

小西氏：　総務大臣はNTTと会食したのか。菅総理にも会食したのかと聞いたんですが、個別の案件には答えないという。しかし、NTTというのは政府が3分の1以上の株を持っていて、国民が支えている会社、公的な存在だ。そこの社長が、所管する総務大臣や総理大臣と会ったのか、会食したのかすら答えないというのはNTT法の趣旨に反する。

NTTは、われわれは企業体ですからというが、そうはいっても事業計画や役員人事で大臣認可を受ける存在なのだから、会食の有無すら答えないというのは通らない。実は衆議院で武田総務大臣は、立憲民主党の岡島一正議員から菅正剛さん（菅首相長男、東北新社）と食事してますかと聞かれて「してない」と答えている。私は、参議院の質疑でそれ使ったが、総務大臣は答えない。それで山本順三委員長に議事整理権を行使して指導し、答弁させてくださいと3度要求したが、やらなかった。これほど底の抜けた予算委員長は初めてだ。議会政治の崩壊が行きつくところまで行っている。

■　今後の展開

安倍：　国会では今後どう追及していくのか？

小西氏：　与党が全く背中を向けている。東北新社の社長に来てもらったが、1回では終わらないので、次も来てもらわないと。与党に繰り返し要請したが、与党が合意しないと参考人は呼べないので、（与党は）一回呼んだだけで委員会を幕引きしようとしている。