「ダメ。ゼッタイ。」ポスターを貼らないで！薬物依存症家族会の悲痛な叫び

ポルトガルでは、警察官が薬物使用者を見つけたら、逮捕するのではなく支援者に繋ぐチケットを書く。薬物使用者は翌日支援者のもとを訪れ、支援者はやって来た人々が薬物で問題を抱えているかを見極める。特に問題がない使用者は、①薬物のリスクについて警告を受ける ②薬物をなるべく安全に使う方法を学ぶ。この二つのレクチャーを受けるだけである。

残り10％程度の深刻な依存症者に対しては、継続的な支援を提供し、支援を求める気持ちになったらすぐに治療が受けられるよう対応する。例えば、午前中に治療の申し込みをすれば午後には診察が受けられるなど、気持ちが改善されたときに、気が変わらぬうちに治療へと繋がることができるようになっていて、治療費も無料である。

また社会復帰策として、回復段階にある依存者を雇用した場合、1年という長期にわたって税の優遇措置を認めている。 薬物対策費は警備活動と処罰費用が殆ど必要なくなり、治療と予防に大半を費やすことができる。

薬物問題に刑罰を科し、無理矢理やめさせようとすると、闇組織が力を持ち、薬物の価格が高騰し、粗悪品が出回るため健康被害をもたらし、注射器の回しうちなど危険な使い方をするようになると社会へのデメリットが大きい。逮捕、裁判、収監に使われる税金もバカにならない上に、効果が上がらない。

それら無駄な税金を、例えば、仕事が見つからず、路上生活で薬物を使いながら心の痛みを紛らわしているような人々を救いあげることに使うのは、薬物が必要のない生活を支援するための超合理的な政策なのである。この政策をなぜか監麻課は頑なに拒否している。

拒否の理由の一つに「日本は欧米諸国と違い薬物問題が少ない。それは日本の厳罰化が効を奏しているのだ」という理屈がある。

確かに、日本の場合遵法精神に富んだ国民性である。それ自体は勿論素晴らしいことなのだが、本当に薬物問題は少ないのであろうか？押さえ込まれているのだろうか？実は、詳細な調査すらろくに行われていないのが現実である。そして日本の場合、違法薬物に対する、厳しい排除、差別、偏見政策がとられているために、処方薬や市販薬といった合法薬物の依存症が多いと言われている。

今から5、6年前に、社会問題となった「危険ドラッグ」が流行した現象を思い出して頂けるだろうか。「違法ではない薬物」を求める人々と、成分をどんどん違法にしていった取り締まり側とのイタチごっこになり、生産者、販売者たち（中国からの輸入が多かった）は、どんどん危険な得体の知れない物を作り出していった。そのため交通事故等が頻発し大きな社会問題になった。これなど明らかに薬物政策の失政ではなかったか？元はあまり害のないハーブのようなものが売られていたにもかかわらず、どんどん規制を強め追い詰めていった結果、多くの人命が失われてしまった。あのような悲劇を繰り返してはならないと思う。