「湧き上がる危機感がある」総裁選一番乗り 高市早苗衆議院議員

・治療薬

また、現在、新型コロナウイルスの感染者に対する治療薬の確保をどうするかについても議論になっているが、高市氏は、抗体カクテル療法や、抗ウイルス薬「レムデシビル」などが国産でないことを問題視し、「海外で作っているので、調達量が読めないという問題が一点ある。もう一点は、処方できる医療機関が限られていることだ」と述べた。

現時点で、これらの治療薬は、感染症対応をしていてベッドのある病院に限られ、患者の家を訪問する医者や、一般的な開業医は治療薬の処方もできない。また、総合病院であっても感染症対応をしていない病院ではできない、と言う問題がある。ようやく厚生労働省の通知で宿泊療養施設で医師が滞在している場合はできるということになった。

こうした状況について高市氏は、「肝心なのは供給量が果たして足りるかどうかということ」とし、供給量を確保できるのであれば、「国と地方公共団体が全力をあげてホテルなど借り上げる。その場合ホテルの営業利益の損失分や風評被害は補償するべきだ」と提案した。

・パルスオキシメーター

患者の入院・ホテル療養・自宅療養を、保健所が判断する基準が血中酸素濃度。しかし、「パルスオキシメーターは全部のご家庭にあるわけではない」と高市氏は指摘。「地方創生臨時交付金で全部買い上げて各ご家庭に一つ、国産のものを配れば良い」と述べた。

・検疫体制

2016年、当時総務大臣だった高市氏は、行政評価局で検疫体制の調査を命じた。2016年は、日本の観光立国政策で、訪日外国人旅行客が急激に増えていたタイミングであり、あと4年で東京オリンピック・パラリンピックが開催されるタイミングだった。さらに、WHOがエボラ出血熱やMERS等の感染症の勧告を発していた。

高市氏は、感染症対策が今後重要になると考え、調査したところ、脆弱な点がいくつも見つかったという。

「一つは、海外から入ってきた人がどの国を経由してきたかということまではチェックしなかったということ。それから、搬送体制。つまり、感染している方にどこで待機してもらうか。当時は宿泊療養するホテルの確保も出来ていなかったし、感染症指定病院の感染拡大防止策も不十分だった」と述べた。

その後、後任の総務大臣が、閣議の場で厚生労働大臣に勧告を行った。勧告を行うと、半年後にフォローアップ、さらにその1年半後に、再フォローアップをする仕組みだが、半年後のフォローアップ時点では、厚生労働省が保健所や検疫所に通知を出したという報告に留まったという。