「湧き上がる危機感がある」総裁選一番乗り 高市早苗衆議院議員

■　リスクマネジメントが進まないわけ

高市氏が指摘するリスクはこれまでも指摘されてきた。しかし、その対応は必ずしも十分ではない。官邸も各省庁もやるべきことは分かっているのに、ここまで来てしまったことは、日本の行政機構のシステミックな問題なのではないか。

そう指摘すると高市氏は、「やるべきことがわかってるとも思えない」としたうえで、「確かにシステミックな問題だ。（行政機構が）縦割りであるということに限界がある。ただ内閣官房と内閣府があるのだから、リスクを先取りして対応していく指示は出せる」と述べた。

■　日本が直面する危機

・デジタル化に伴う電力不足への対応

次に高市氏は、「デジタル化への対応の遅れ」について懸念を示した。すなわち、「消費電力の急増に対する備えができてない」という問題だ。

文部科学省所管の国立研究開発法人は、デジタル関係だけで2030年、残り9年で今の消費電力の30倍、2050年には4000倍になるという予測を出しているという。

「あらゆるデジタル機器、部品も含めて、省電力化の研究開発というのはものすごく急がねばならない」と述べた。「特に経済安全保障上、データセンターの国内回帰を求める声が高まっている。データセンターはとても電力を使う。その立地地域は一体どうやってその消費電力を賄うのか、処方箋が見えない」と問題点を挙げた。

また、今後あらゆる産業に活用が見込まれるAIも、電力消費量も大きいことから、安定的な電力供給体制の確立と省電力化の研究に一早く着手し、投資を増やす必要がある、と述べた。

そして、電力の分野では、現実的に近いゴールとして、「小型モジュール炉（SMR:Small Modular Reactor）」と、「核融合炉」を挙げた。

「核融合炉」は、京都大学のスタートアップの「京都フュージョニアリング」が実用化の研究をしている。こうした国内の企業に積極的に投資すべきとの考え方を示した。

また次世代コンピューター「量子コンピューター」も、「国産するべきで、重要な危機管理投資であり成長投資だ」とした。

■　令和の省庁再編

こうした成長戦略を進めることが出来ない理由として縦割り行政を挙げた高市氏は、省庁再編に意欲を示す。

「令和の省庁再編をしたい」と述べる高市氏に具体的にどう再編するのか聞いた。

・環境エネルギー省

「エネルギー基本計画」の素案が先に経済産業省から示されたが、自民党内で議連まで作ってその必要性を訴えてきた「原子力発電所のリプレースや新増設」については一切触れられなかった。