「湧き上がる危機感がある」総裁選一番乗り 高市早苗衆議院議員

しかし、勧告から1年半後にはエボラ出血熱が流行し、厚労省はその対応に追われているうちに、翌年から新型コロナウイルス禍になってしまったことを高市氏は振り返り、感染症に対する「備えがものすごく大事だ」と繰り返し強調した。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

・ワクチン問題が菅内閣への不満の原因

菅内閣のワクチン対策について高市氏は、「一生懸命やっているが、リスクの最小化、備えができていなかった」と述べ、感染拡大初期に、マスクや医療用ガウン、人工呼吸器の不足を招いたことを指摘した。

そのうえで、「アメリカは国防生産法があり、設備投資費用を政府が出すなどして、人工呼吸器やワクチンの増産に臨機応変に対応しているが、日本ではできない。緊急時に必需品を調達するために協力してくれた企業に対し、しっかり設備投資費用などを支援できるルールや枠組みを作っておくとか、もしくは海外の生産拠点に国内回帰してもらえるのであれば、税制措置で応援するとか、考えておかねばならない」と述べた。

・「日本経済強靱化計画」の中身

高市氏は、総裁選出馬に向けて、「日本経済強靱化計画」を打ち出している。その中の柱は、「危機管理投資」と「成長投資」だ。

高市氏は、「医療も創薬も必需品の国内生産体制も危機管理だ」と述べたうえで、「もっと心配してるのはこの夏も散々な目に遭っている自然災害だ」とした。

現在、西日本を中心に大雨が続いており、土砂災害や川の氾濫、浸水による被害が拡大してる。

高市氏は、「年々災害が激甚化している。気象庁や環境省が、55年後から79年後にかけて、風速70メートルの台風が来るとか、一時間100ミリの集中豪雨が来るとか予測している。風速70メートルに耐えられる土木建築技術は確立されていない。かなりの気候変動に耐えうる建築土木の技術の開発には、すぐに着手しなければいけない」とした。

また、特に浸水や土砂災害の危険が非常に大きいと思われるエリアには病院や高齢者施設を新たに設置することは止めるなど、都市計画全体として見直していく必要がある、と述べた。

そのうえで高市氏は、自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、防災・減災に活かす、いわゆる「グリーンインフラ」技術も注目されている、とし、「農地だけでなく河川流域全体や都市全体、まちづくり全体を生態系と防災減災の立場から設計し直していくべき」だと述べた。

また、こうした技術モデルは、海外に「インフラとして輸出できる」との考え方を示した。