「湧き上がる危機感がある」総裁選一番乗り 高市早苗衆議院議員

今後、電源構成を決めていくのは資源エネルギー庁だが、再生可能エネルギー関連予算に至っては総務省にも、農林水産省にも、環境省にも、経済産業省にもあるし、金融庁も噛んでいる、と高市氏は指摘。

「環境エネルギー省で環境とエネルギーを一元化してやるべきだ」と述べた。

・情報通信省

高市氏は、もう一つの省庁再編構想として、「情報通信省」とその外郭として「サイバーセキュリティー庁」の設置を挙げた。

情報通信分野の振興や技術開発関係は現在、経済産業省、総務省、文部科学省がバラバラにやっている。それを一つにまとめる構想だ。

背景には、近年サイバー攻撃が激増する中、警察庁は来年にサイバーセキュリティ局を作ろうとしているが、一方、防衛省は自衛隊の中だけを守っている、といった縦割りがある。

高市氏は、民間の事業インフラや、電力会社の変電所が攻撃されてブラックアウトが起きた場合や、航空機や自動車がハッキングされた場合などを想定、「誰が分析をしてそれに対応するのか」と指摘。「サイバー空間上で反撃しなくてはいけない事態になっても、そのような権限は法的には誰にもない」と問題点を挙げた。

「サイバーセキュリティー庁」で、「情報収集や分析ができ、場合によってはアメリカがやっているように相手を特定して経済制裁を与えるなど一括して責任を持ってやる体制を整えないといけない」と述べた。

また、「セキュリティの高い製品・サービスを海外に展開できれば、危機管理投資が成長投資になる。後のメンテナンスや現地での人材育成までやれば、相当強みのある産業になる」と述べた。

■　安全保障

安全保障政策について高市氏は、近年の中国の軍拡に強い懸念を示した。

「中国は衛星を破壊する能力を持った。日本を無力化するのは簡単なことだ。日米の衛星を破壊して、海底ケーブルを切断すれば通信は途絶える。サイバー攻撃で変電所を攻撃すれば、ブラックアウトが起き、自衛隊は通信もできず、装備も一切使えなくなる。そこに極超音速のミサイルが飛んできたらどうなるか」と懸念を示し、「いかに先に相手国の基地を無力化するか、それを早くやった方が勝つ戦争になる」と述べた。

その上で、「ゲームチェンジャーになるのは、衛星、電磁波、サイバー攻撃、それから無人機」だと述べた。

また、「中国の極超音速ミサイルは日本の技術で作られている」ことを挙げ、スクラムジェットエンジンや耐熱素材など戦略的な研究を行っている日本の学術機関が、中国の国防七大学の技術者を研究員として迎え入れていることを問題視し、これは「間接的に日本が中国人民解放軍の兵器を強力化することに貢献していることになってしまっている」と述べた。