「湧き上がる危機感がある」総裁選一番乗り 高市早苗衆議院議員

こうしたことを防ぐために高市氏は、「経済安全保障包括法」の整備を提唱した。すなわち、海外から入ってくる研究者を安易に受け入れずスクリーニングをするもの。人民解放軍関係者や中国共産党員ではないか、どういう領域の研究者かを、ビザを発給する時にスクリーニングをかけたり情報機関に照会をすることを可能にする法律だ。

また、今は、特許を取ると公開されてしまい、海外の軍に使われていると言う問題がある。高市氏は、特定の分野の特許は公開しない「秘密特許」にすべきだとした。

「危機管理投資も、リスクの最小化というのが私の最大のテーマで、それはうまくいけばそれは成長投資にもなる。早いうちに手をつけたい」と意欲を示した。

■　総裁選

最後に総裁選出馬に必要な、推薦人20人の確保の見通しについて聞いた。

高市氏は、「8月26日に選挙管理委員会が、総裁選をやるかやらないか、やるとしたらいつか、などが決まる。それが決まらないうちから挨拶に回ったり動くというのは、選管の委員の先生方に対して失礼なこと。それはしてはいけないと思っている」と述べた。

「ただ、月刊誌に記事が出てしまった日に何人か推薦人になるからね、とメールを下さった先生方はいらっしゃった。何人かは言えないが、まだ衆議院の公認が出ていない中で、メールをくださったのは嬉しかった」と述べた。

無投票でという話も出ているが、それでは党勢も上がらないばかりか、自民党に対する有権者も批判を強めるだろう。自民党はもう少し危機感を持つべきではないかと指摘した。

高市氏は、「（危機感は）みんな持っている。嫌という程持っている」と述べたうえで「持ってはいるが、現在のところ執行部の方々が菅総理続投を明言している中で、衆議院議員はまだ誰一人公認をいただいていないので、総裁選をやれとか、私がやると手を挙げるというのは、なかなかしんどい。だから私のように失うものも何にもない議員が、気合を入れて流れを変えてやろうという気になった。あちこちからお叱りは多分あるんだろうと思うが」と述べた。

緊急事態宣言が9月12日まで延長されたが、オリンピック後の感染拡大の数字が出てくるのはこれからだ。後1カ月弱で菅政権が望みを託すワクチン接種がどれくらい進むのか、それで果たして感染拡大にストップがかかるか、予断を許さない中、9月中の衆院解散は難しくなったとの見方が強まり、自民党総裁選日程は「9月17日告示、29日投開票」の線が濃くなっている。

総裁選には安倍前首相がポスト菅の候補として名前を挙げた茂木敏充外相や加藤勝信官房長官、下村博文政調会長、岸田前政調会長に加え、岸河野太郎規制改革担当相や石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行らの名前も取り沙汰される。

8月22日投開票の横浜市長選挙の結果も気になる。菅首相が解散権を発動するタイミングが果たしてあるのかどうか、緊急事態宣言明けに向け、政局は一気に緊迫化してきた。

（このインタビューは、2021年8月16日に行われたものです。）

トップ写真：ⒸJapan In-depth編集部