総裁選「追加経済対策や党公約のたたき台作るのが私の責務」自民党下村博文政調会長

下村氏：　おくびにも出さないどころか意欲満々でした。

安倍：　一時、中等症患者は自宅療養しろという話もあった。政府は一生懸命やった。菅氏はワクチン頑張ったと、評価する声はあるが、ミスコミュニケーションというか、国民はそう思っていない。党の方が色々提言したが、それがうまく政策に反映されなかった。政府と与党の両輪がうまく回っていかないのはなぜか。

下村氏：　これは、菅総理の個人の責任ではない。例えば厚労省は、平時対応で常にやろうとしていた。コロナは災害。平時対応では間に合わない。有事対応しなければいけない。去年から分かりやすく言われていた例は、国産ワクチンの開発を急ぐべきだということ。厚労省は、ワクチンにトラウマがある。ワクチンで何度も裁判で負けてきたという経緯があった。日本でワクチン開発していけば、2,3年かかる。危機管理の時にどうするかという意味で、党としてはワクチン開発に関しては緊急対応だ。なおかつ、治験というのがある。第三層治験というのは、何万人を対象に、ワクチンの接種と偽薬を摂取して、どれだけ効果があるというのをはかる。しかしこれだけ接種が進んで、ワクチン接種しておらず協力してくれる人を何万人も探すのは何年もかかってしまい実際は無理。海外の人と協力して共同治験していくべきだ。

あとは、緊急治験対応だ。ワクチン副反応の検証を飛ばすということではないが、平時と同じペースでは間に合わない。いまだに十分な対応ができているとは思えない。日本そのものに問題がある。全ての法律が平時対応だ。有事対応としての法律としては、伊勢湾台風をきっかけとして災害対策基本法ができたが、東日本大震災のように、想定を超えた場合については対応できない。同様に感染症についても、想像を超えている部分がある。のんびり改正していては間に合わない。国民から見ると後手後手に見えた。

根本的に言えば、1990年以降、この30年だけでも104か国が新しく憲法を作っていて、その中の全ての国に緊急事態条項が入っている。つまり平時の対応と緊急時の対応は違うと。例えば、平時であれば緊急車両も信号を守るが緊急時は赤信号は無視していい、などの対応ができる。有事対応としての法律が十分整備されていない。それが今回のコロナで後手後手となった。ただ、今このコロナ禍で憲法議論をしろと言うわけではないので、まずは目先のしっかりとした国民目線で見たとき、より安心安全でどう対処するかということだ。根本的には、憲法に緊急事態条項が入っていないのをこのままでいいのかという議論をしながら、しっかり改正していくというのが法治国家として必要なことだ。