総裁選「追加経済対策や党公約のたたき台作るのが私の責務」自民党下村博文政調会長

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安倍：　エネルギー基本計画で、いわゆる原発のリプレイス、それから新増設についての文言、党があれほど部会を作って提言までしたのに原案では消えている。これも政府と与党の不一致なのでは。

下村氏：　2050カーボンニュートラル、新たなCO2の削減、これから極力、森林等で吸収できる範囲内にするという、これは、日本のみならず人類にとって絶対必要条件。この地球温暖化、資源の枯渇等、環境破壊をどう防いでいくか。それを考えると、原発をゼロにして、2050カーボンニュートラルを、再生エネルギーや、水力や、火力もCO2を相当削減しているけれども他のエネルギーに比べると高い、そうすると原発の占める割合は必要で、これから世界で最も厳しい安全基準のもとに再稼働できる原子力発電、新たに厳しい許可の中で原発ができるのであれば、それは今後のCO2削減とか、カーボンニュートラルに向けて、原発ゼロでは目標は達成できない。ゼロにするのではなくて、地域住民の賛同の中で再稼働するというのは、きちっと原発の活用も一定程度、これから特別多く増やすということではないが、安定供給というふうに考えていかないと、全体的な整合性が取れない。目先の原発ゼロだけで、本当にカーボンニュートラルや、そもそもエネルギートータル的に日本で賄え得るのかといったことを考えたときに、一定程度の安定的な供給が必要。

安倍：　コロナ化の中で安全保障制度は話題にならないが、中国は軍事力を非常に強化している。南下も激しい。アフガニスタンからアメリカが引いたことによって中国が影響力を強めている。尖閣諸島に対する脅威もある。日本の安全保障の在り方。コロナのみならず、議論を進めなければ。日本独自の対応策が必要なのでは。

下村氏：　かつて社会党が、非武装中立という空想的理想主義を掲げ、結果的に国民の理解が得られなかった。国際情勢はそんな甘くなくて、もし非武装だったら日本はとっくに攻められる。盾と矛の関係だ。日本を獲りにくればとんでもないしっぺ返しにあう、いうことがあるからこそ（侵略されていない）。他の国も日本に手を出せば痛い目に遭うと（考え、侵略してこない）。それが防衛力だ。つまり防衛力とは総合的なもの。相手が軍備力を強化しなければそれ合わせた軍備で対処できるが、相手が軍事力を、特に中国などそうだが、伸ばしている中で、防衛費GDPの1％というのは、意味のない話で、相手が攻め込めない程の防衛力を持つべきだ。今後も日米安保条約が基軸だが、だからといって全部アメリカがいざとなったら守ってくれるということはあり得ない。自国は自国で守るという姿勢があって初めて安保条約が成り立つ。今の台湾の状況を見ても、中国は核心的利益と言ってるし、尖閣諸島についても、同じように核心的利益といっている。