総裁選「追加経済対策や党公約のたたき台作るのが私の責務」自民党下村博文政調会長

安倍：　すでにミュー株等、どんどん新変異株が出てきている。2022年も同じ状況が続くし、もしかしたら悪化するかもしれない。法改正するのか、もしくは新しい法律を作るのか、国会として対応しなければいけない。当然野党の協力も必要。今回の総裁選、傍から見ていると、自民党の派閥争いにしか見えないのは残念。建設的な総裁選にするには何が必要なのか。

下村氏：　総裁選に出ようと思った理由もその中の一つだ。総裁選というのは3年に一度の党員参加型のフルスペックで、開かれた自由闊達な議論をしながら、党内改革や日本のビジョンを作っていくものだ。例えば今後、デルタ株やさらに感染力が強い変異株が出てくるかもしれない。だが法律では間に合わない部分がある。これをどうするのか。現在は新型インフルエンザ特措法という法律でコロナの対策をしている。それから感染症法も充分ではない。今年の1月の国会で特措法や感染症法に罰則規定を設けて、刑事罰ではなく行政罰となったが、例えば飲食店が時短要請を守らない、酒類の販売を禁止しているのに出す等へのペナルティを課す法改正を行った。

海外におけるロックダウン（都市封鎖）は日本にはなじまないが、しかし本当に感染が拡大して大変になった時に、自粛要請だけで対応できるのか。諸外国のように外出禁止命令のようなことをしていかないと、本当に感染拡大を防げないほど感染が増えたとき、今のままでいいのかということが問われる。だから、インフルエンザ特措法の中で、個人に対する外出禁止命令のような、それを広い意味でロックダウンと言うが、それを法律として入れる場合には仕事ができなくなるから、補償をどうするか、経済的な支援をするか、ということも含めて、よりメリハリの利いた、強い強制力のある法律に改正する必要がある。

それから時短要請、酒類の販売も、96～98％は守っているが、都心の繁華街などでは守っていない。守らなくても、最終的には30万払えばいいと（思っている）。このままではモラルハザードが起きる。法律があってもなくても関係ない、となる。これは法治国家としてまずい。それに対しては、もちろん補償もするが、ルールはルールで法律は守ってもらうと。守らないところに対してはもっと強制力を持たせなければならない。そういう意味での法律改正議論を、自民党の総裁選挙と通じてやりながら、国民から見て今のコロナに対して自民党はどう対応しているのかということを明らかにするというのは、国民にとっても分かりやすいし、自民党にとっても必要なことだ。