総裁選「最大のテーマは社会保障改革」河野太郎行政改革担当大臣

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・河野太郎行政改革担当相、16日報道各社のインタビューに答えた。

・様々な政策課題に対し、国民とキャッチポールしながら解決していく姿勢強調。

・国民の皆様にきちんとメッセージを出し、支援頂くことが大事と述べた。

　

自民党総裁選告示日を9月17日に控え、河野太郎行政改革担当大臣は16日午前、衆議院議員会館で報道各社のインタビューに答えた。会場には約40人の記者が集まった。

〇新型コロナウイルス感染症への対応

「抗原検査キットを大量に生産してコストが安くなって検査期間が短くなれば、いろんな場面でこれを活用して経済を元へ戻すところに使えるようになる」。

イベント、学校、飲食店などで抗原検査を実施すれば、感染症拡大防止に資するとの考えだ。

「そうやっていろんな活用ができるものなのに、制約がかかって、規制がかかってできていないというのは、ワクチンの時もありました」。

ワクチン製造工場に対する認証や、ワクチンの有効期限に関する日本独自の制約が、速やかで安定的なワクチン確保を困難にしたと指摘した。

「おかしな流儀をまず撤廃しなきゃいけないというのが、大至急やりたいと思っています」。

ワクチン2回の接種後でも「ブレークスルー感染」する可能性についても触れた。

「やはり検査をするというのがすごく大事。そのために、早くできる検査を安いコストでたくさん提供する。これを日本の製造業に頑張ってもらいたいと思います。そのために、必要な設備投資を国が支援することは、当然やるべきこと」。

デジタル化によるコロナ対応策も提示した。

一つは、新しいデジタル製品を用いた自宅療養者支援の仕組みづくり。

「今日夕方、視察に参りますけれども、腕時計型のパルスオキシメーターというのがある」。

一定時間ごとに装着者の血中酸素濃度を自動で測定し、一定の数値を下回ると警報を発し、即座に患者を酸素センターや臨時病院へ送るような仕組みが想定できるという。

自宅療養者に対する抗体カクテル療法の使用についても、酸素センター・臨時病院・自宅での投与を即座に予約するシステム構想を示した。

もう一つは、支援金の申請手続きの効率化。

「いまだに手書きの申請書で、申請してから何ヶ月もかかって支援金が入る。もう第5波になっているわけですから、本来なら飲食店は最初に全部登録してデジタル化しておいて、次からは、ボタンを押したらその場で口座に支援金が入力されるというシステムが立ち上がっていなければおかしいはず」。