衆院選「公明党だからできること・できたことの発信に努める」公明党選挙対策委員長西田実仁参議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（磯部里帆）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・菅政権の1年間は、デジタル庁発足、カーボンニュートラルへの決断、ワクチン担当大臣の設置やメーカートップとの直接交渉、具体的なワクチン接種目標等、大きな仕事を行ってきた点は評価できる。

・公明党としては、総選挙に向けて公明党だからできること・できたことについてオンラインやSNSも含めて積極的な発信に努める。

・公明党の総選挙に向けた具体的な政策としては、コロナ克服に加えて、子ども・教育支援、経済の再生、防災減災を掲げる。

　

安倍：　与党の立場からこの菅政権の1年間どう評価しているか？

西田氏：　率直に色んな考えた事を一つ一つ着実に仕事をした1年だと思う。例えば、デジタル庁を1年で作るということは大変なことだ。1つの庁を作るには様々な準備が必要な中で、それをスタートさせたことだけでもすごいこと。

カーボンニュートラルの決断をしたこともそうだろう。脱はんこもそう。あとは公明党が20年来訴えてきた不妊治療の保険適用に関しても決断し、来年度から実施する運びになった。1年でやったことが思いつく限りだけでもこれだけある。連立政権で我々が主張してきたことが具体的なものになったという思いがある。

安倍：　コロナに対してはどうか？

西田氏：　コロナが一番のメインだった。コロナも、この1年大変ご苦労されてきたけれども、決定打であるワクチン接種に全精力を注ぎ込んできた、といっても過言ではない。もちろん、治療薬も非常に大事だが。ワクチンについてはちょうど1年前になるが、7月にわが党の感染症専門医師でもある秋野公造参議院議員が、海外のワクチンが世界中で争奪戦になるということで、早めに確保しなければならないと国会質問した。

そのためには補正予算を待っていては間に合わないと、予備費使ってやらねばと言った。政府側もそれに応えて、その2週間後にファイザー社と基本合意し、さらにはその一週間後にはアストラゼネカ社と基本合意した。その後、実際接種していくという時、菅政権で取った政策には3つ画期があった。

1つは、ワクチン担当大臣を作ったこと。色々評価はあるかもしれないが、加速するために専任の担当大臣を置いたことは大きかったのではないか。

加えて、基本合意はしたものの、EUの規制等、日本にワクチンが来る困難はいろいろとあった。その中で、総理が自ら、アメリカに行って首脳会談の時にファイザーのCEOと電話会談した。「日本はそんなに感染が広がっていないから後でいいじゃないか、年内には出すのだから」という声も上がる中、CEOに対して、現地で直接言って、量を確保して早めさせたのはやはり大きかった。