衆院選「公明党だからできること・できたことの発信に努める」公明党選挙対策委員長西田実仁参議院議員

西田氏：　ご指摘頂いた通り、我が党はかつて「支え合う社会」というのをテーマに掲げた選挙もあった。今回は「日本再生へ　新たな挑戦。」ということを既に発表している公明党の政策パンフレット（衆院選に向けて政策の方向性を示す内容）のテーマに据えており、それがトータルの目標、重点政策、キャッチコピーのもとになる。

その中で分配の具体例を申し上げる。個人的な見解だが、労働分配率ひとつ取ってみても、法人企業統計でみると、例えば資本金が10億以上の1995年度と2020年度を比べると、役員の報酬は14%も伸びている一方、従業員の報酬は2％減っている。労働分配率は付加価値に占める賃金・雇用報酬なので相対的なものになる。だから分母を大きくとれば小さくなるし、分母が小さくなれば大きくなるということからすると、景気の良し悪しや、上昇基調なのか、下降基調なのかによって変わってくる。

一概に議論すべきでもないことは承知の上であえて中期的なタイムスパンでいうと、やはり大企業の役員がすごく増えている一方で、従業員の方は減ってきている。

私は国会でも取り上げたことがあるのであえて申し上げると、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードの中には、株主の権利の確保とともに、従業員等との適切な協働が謳われているわけであり、まさしく適切な労働分配は大企業に課せられた責任だろう。

コロナで、いわゆる「K字回復」、すごく好調な業種と、ものすごく大変な業種と分かれている。かつ非正規で特に女性の方々がこのコロナで大変な窮地に追い込まれ、しわ寄せがいっている。そのような人たちの所得が上がるようにしていくことが大きな今の課題だと思っている。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部（石田桃子）

安倍：　そのためには政府は財政をある程度出動させていかざるを得ないということか？

西田氏：　当面はそうだと思う。私は税制調査会長もやっているので、税制について触れさせて頂くと、子どもの貧困に着目した税制として、わが党が推進したひとり親控除の創設を取り上げたい。これまで寡婦控除というものがあったが、それは親に婚姻歴があり、離婚したり死別したりしたら、ひとり親の所得から一定の控除がなされ、税負担が軽くなるという仕組みだった。けれども、結婚していないけれどお子さんをお持ちのシングルマザーの方もいらして、家計の厳しさは同じにも関わらず、その税負担は重くなっている。