自民党総裁選候補者討論会 基礎年金、原発ゼロなどで火花

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・自民党総裁選を控えた候補者4名が公開討論会に臨む。

・基礎年金と原発ゼロをめぐり、他候補と距離を置く河野氏に質問が集中。

・核燃サイクルや小型モジュール炉(SMR)など、各候補が独自の政策を鮮明に。

　

18日午後2時から、今月29日に投開票が行われる自民党総裁選に先立って、候補者4名による公開討論会が日本記者クラブで行われた。候補者は、河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行。

今回の討論会の前半は、各候補が他の任意の候補一人を指名した上で、その候補に対して自らの主張を交えて質問を行い、これに対して指名された候補が回答、さらにその回答を踏まえて質問者がもう一度発言をするという形式で行われた。候補者同士の討論セクションの後には、討論会を視聴している記者などから寄せられた質問を参考に、会場にいる日本記者クラブ企画員が代表質問した。

候補者同士による討論の中で特に目立ったのは、基礎年金の財源を税金で賄うことの是非と、原発ゼロを含むエネルギー政策に関する話題だ。いずれも河野候補が、他の3人の候補と異なる見解を表明している問題であることから、河野氏に質問が集中した。

■　基礎年金の税方式めぐり、河野氏と高市氏の溝は埋まらず

討論会前半では、基礎年金の税方式化を主張している河野氏に質問が集中した。まず高市氏が、河野氏に対して既存年金の税方式化の財源について質問をした。

高市氏：　基礎年金を全額税金で負担するとなると、かなりの増税になっていくんだろうと思いますけど、財源についてどうお考えなのか。お教えください。

河野氏：　基礎年金を最低保証のために使うには、保険料ではできません。というのも所得がなくて保険料が払えない人は、将来その分年金が減ってしまい、少額の年金だけでは食べていけないので、結局生活保護をもらうことになる。今は年金で出していない部分を生活保護で出している部分が相当あると思います。ですから最低保証は税金でやる、その代わり資産、あるいは収入が一定以上ある人にはその分はお出しをしないということで、おそらく金額はそれなりに制限できるものだと思っております。

河野氏は、消費税を財源とする最低保障部分を創設すべきとの考えだ。上乗せする「2階部分」には、個人が口座で運用する積み立て方式を提唱している。現在の公的年金制度は、基礎年金（国民年金）と厚生年金などの2階建てとなっており、基礎年金部分は保険料に加え、税が投入されている。もし河野氏が主張するように基礎部分全額を消費税で賄うことになれば、税率を引き上げなければならない。　旧民主党政権が同様の考えをマニフェストに掲げたが、消費税を8％上げなければならないとの試算も出るに至り、実現しなかった。この河野氏の提案に他の候補者から異論が相次いだ。