「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か

清谷信一（防衛ジャーナリスト）

【まとめ】

・秘密でもないものを防衛省・自衛隊は隠蔽。文民統制の根幹を侵蝕している。

・製造元が明らかにしている情報をも隠蔽するのは滑稽でしかない。

・ 少なくとも同盟国の米国並みに納税者への情報公開、説明責任を果たすべきだ。

　 「相手（敵）に手の内をさらさない」。

 

　この言葉は、防衛省・自衛隊の常套句である。防衛省や自衛隊は他国で常識的に公開している情報を「相手（敵）に手の内をさらさない」として公開を拒む事が多い。筆者も防衛大臣や幕僚長の会見でよく聞く言葉である。

 

　だが、その実態は防衛機密でもなんでもなく、知られると何かと追及されるのが嫌だ、面倒だから組織防衛のために秘匿しているに過ぎない。これは民主国家の「軍隊」として失格レベルで、むしろ中国や北朝鮮に近いメンタリティだ。

 

あるいは「地方人（民間人）は軍事を知る必要なし」と議会にすら情報を出さなかった旧帝国陸海軍と同じだ。議会や納税者は軍事費がどの用に使われているか知る術ながく、陸海軍は、自由に使える戦時特別会計をお手盛りで使い、それぞれの予算と組織を肥大していった。外部から監視されず、批判が一切ない組織が腐るのは世の常だ。散々に軍拡した挙げ句に先の戦争を始めて、作戦にしても、技術にしても稚拙で硬直した意思決定システムを正すことなく温存し続けて、敗北し最後は国土を焦土にした。

■　防衛省、自衛隊では戦史教育をしていないのか。

最近も5月14日の国会の参院外交防衛委員会で国民民主党の榛葉賀津也幹事長が海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン（無人機）で空撮したとする動画が中国の動画投稿サイトなどで拡散した問題を取り上げて質問した。だが防衛省は「情報収集、分析能力を明らかにすれば、対抗措置を取られる恐れがある」と回答を避けた。

 

榛葉氏は「防衛省は何かあると『手の内を明かすことになるから答弁できない』というが、本当（＝有事）のときならいい。答弁しないためにその手法（を使う）ならやめてほしい。建設的な議論をしたいと思う」と改めて苦言を呈した。（参考記事：https://www.sankei.com/article/20240514-P4BGQ3ZXORETLNH2PTGGIC6N64/）

 

これら防衛省が隠すことは、ほとんど防衛秘ではなく公開して何ら問題がないものだ。秘匿扱いする法的な根拠もない。むしろ公開することによって国会や納税者の防衛議論が深まる。それを組織防衛のために隠蔽しているに過ぎない。これでは地に足のついた防衛議論が行えるわけもない。