トランプ次期米大統領「日米同盟がいかに共通の国益か、3分以内に説明できれば理解されるだろう」高市早苗前経済安全保障相

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（成沢緑恋、梶谷友花）

【まとめ】

・トランプ政権下の日本の防衛戦略について、「自由で開かれたインド太平洋」の維持や中国の脅威への対応を含む日米共通の利益をトランプ大統領に簡潔に説明することが重要。

・サイバー攻撃への備えとして全都道府県での演習や法整備が急務となっている。

・税と年金を一体で見直し、働く意欲を阻害しない制度設計にすべき。

　

11月21日、自民党は新設の党政調「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の初会合を開いた。高市早苗氏はその会長だ。前経済安全保障相としての手腕を買われた形だ。

アメリカではトランプ氏が返り咲き、日本に対する影響もさまざま取りざたされている。防衛は？そして経済は？はたまた、現在佳境に入っている国民民主党との「103万円の壁」を巡る議論は？話を聞いた。

■　日本の防衛戦略

安倍：　トランプ政権下で日本の防衛戦略になんらかの影響はありますか？

高市：　大きな変化を起こしてはだめです。トランプ次期大統領の特徴は予測不可能とディール（取引き）ですが、日米同盟がいかに共通の国益に資するかということを、しっかりと3分間以内に説明できれば理解されると思います。3分間以上は人の話を聞かないと言われていますからね。だから簡潔に説明するといいと思います。一つ気になっているのが、防衛費を対GDP比3%まで求めているという話が聞こえてきたことです。

安倍：　2％からいつの間にか増えていますね。

高市：　そもそも防衛費というのは、本来は対GDP比で考えるんじゃなくて、必要額の積み上げで決めるべきものです。ただし、NATO諸国でも2%としているのは、防衛費というのは経済力に応じて積んでいくという考え方によるものです。だから、日本も「NATO諸国の国防予算の対GDP目標（2％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します」という記述を、3年前の衆議院選挙の時の『自民党政権公約』に、当時の政調会長として入れ込みました。

安倍：　今回は公約に入ってないですね。なんで消したんですかね。

高市：　政調会長じゃないから分からないですが、既に安保3文書で防衛費の増額方針を決めたからではないでしょうか。ただ、トランプ次期大統領が、各同盟国に対して対GDP比3%を求めてくる可能性は、現段階では否定できませんね。日本に対して求めてくるかどうかは別として、韓国には求めるのではないか、応じない場合には在韓米軍の削減を取引材料にするのではないかと指摘する専門家もおられます。