トランプ新政権の日本への意味とは その４ 孤立主義ではない

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・トランプ氏の対外政策は孤立主義ではなく、選択的な介入と同盟関係の強化を重視している。

・民主党政権の外交政策の失敗が現代の国際危機を招いたとの批判がある。

・トランプ氏の次期政策は「力による平和」を軸にした国際戦略であり、同盟国の役割を重視しながら安定を目指している。

 

――ところでトランプ氏のアメリカ第一主義は孤立主義ではないのか。この疑問はグローバルに消えていませんね、対外政策ではＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）からは撤退、アジアからも撤退、台湾は守らない、とする指摘が日本の識者の間でも語られています

古森義久　間違った指摘です。トランプ氏の片言隻句を捉えて、ねじ曲げて、自分がひそかに望むような絵図を描いての批判です。

アメリカの外交政策についてはまずトランプ氏が厳しく批判する民主党側の実績をみましょう。簡単に申せば、現代の国際的な戦争危機はバイデン政権の失策が原因なのです。日本側の専門家とされる人たち、さらにはアメリカ側の主要メディアも、この民主党側の失態について、ほとんで触れません。トランプ外交を考えるには、まずその前任者の民主党バイデン政権の対外政策を点検する必要があります。

たとえばアフガニスタンからの撤退はまったくの失策でした。アメリカは２０年間アフガニスタンに介入して、一応民主的な政権を作ったけれどもうまくいかない。それで手を引くことは決めたのですが、トランプ前政権では２５００人の海兵隊は残すことにしていました。

ところがバイデン政権は２０２１年８月３１日に米軍をいきなり全面撤退させた。アメリカ軍が突然いなくなったからアフガニスタンの親米政権は倒れて、イスラム過激派のタリバンが政権を握った。その混乱の中で１３人の米軍兵士が殺されました。

その後の情勢変化をみると、このバイデン政権の弱さと不器用さをロシアや中国、あるいはパレスチナのハマスが見て、攻勢に出ても大丈夫だと考えたという面があると思います。

さらに目に見えるバイデン政権の失敗は、ウクライナに対するロシアの侵攻を許したことです。ロシアがウクライナに軍事侵攻しようとする動きが分かってもバイデンは経済制裁で対応すると言って、最初から軍事オプションを外したのです。

――それで軍事行動に出ても大丈夫だと考え、ロシアはウクライナに侵攻した。

古森　そう言えると思います。そもそも民主党は伝統的に軍事は避ける、軍事忌避の体質があるのです。バイデンもカマラ・ハリスも軍事についてほとんど語ったことはありません。民主党にはリベラル派のオカシオコルテス議員など４人組と言われる女性議員や社会主義者を自認する上院のバーニー・サンダース議員などといった人たちがいて国防費増額に反対している。だから、バイデン政権の一番新しい国防費は前年比の名目１％増です。今はインフレが３％ぐらいですから、実質上のマイナスです。それに対してトランプの前政権では四年間をすべてで前年比２桁増を続けてきたわけですから、その違いは大きいのです。